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政府・与党は9日、事実上武器の禁輸を定めている武器輸出3原則の見直し内容について正式合意した。日米で共同技術研究を進めているミサイル防衛(MD)に関する共同開発・生産を3原則の例外と明示するほか、他の案件については個別に判断する。この方針を新防衛計画の大綱決定にあわせて10日に発表される官房長官談話に盛り込む。米国への技術供与を除き武器輸出を禁止してきた政策が大きく転換することになる。
官房長官談話では、MDについて「日米安全保障体制の効果的な運用に寄与し、我が国の安全保障に資する」との理由を挙げたうえで、「厳格な管理を行う前提で武器輸出3原則等によらない」との表現で明示。これまで日米で共同研究してきたMD用新世代迎撃ミサイルの開発・生産にあたっては日本製部品を米国に輸出できるようにする。
さらに、(1)MD以外の米国との共同開発・生産案件(2)テロ・海賊対策への支援、という2点についても「新『防衛大綱』の策定の過程でも様々な議論があった」としたうえで、これらの案件について「今後、国際紛争等の助長を回避するという平和国家としての基本理念に照らし、個別の案件ごとに検討の上、結論を得る」という表現を盛り込み、3原則の例外とする可能性を残した。
(12/09 12:37)
http://www.asahi.com/politics/update/1209/004.html