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厚年脱退者の国民年金強制加入
社保事務所86%が放置
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20041203/eve_____sei_____004.shtml
総務省は三日、社会保険庁の国民年金業務に関する第二次行政評価・監視の結果をまとめた。調べた社会保険事務所の85・7%で、国民年金へ加入変更しない厚生年金脱退者らについて、案内状を送付するだけで強制加入させず放置していることが分かった。
強制加入の手続きをとるかどうかは各事務所に一任されており、総務省は厚生労働省に対して全国的な基準を設け、勧奨に応じない場合は速やかに強制加入させるよう勧告した。
調査は、十八都道府県の社会保険事務局と事務所を選んで実施した。
離職に伴って厚生年金を脱退した場合などは、国民年金への変更届が必要で、各事務所は案内状を二度にわたり郵送。最初の案内で届け出る割合は44・1%あったが、二度目は9・6%と効果が低く、総務省は「案内は一度にして、その後は強制加入させるのが適当」としている。
未納問題では、保険料を催促して回る推進員(非常勤国家公務員)が集めた保険料の人件費率が43・9%に上っていることが判明。年間二千七百万円を集める推進員がいる一方で実績ゼロの人もおり、勧告は成果主義の要素が必要と指摘している。