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国家保安法(国保法)廃止案が1日、国会法制司法委員会に議事日程変更同意形式で事実上上程されたが、手続き上の問題で議論となっている。
民主労働党のノ・フェチャン議員は同日、法制司法委員会全体会議で議事進行発言を利用し、奇襲的に国家保安法廃止案の議事日程変更を口頭で同意した。
これに対しヨルリン・ウリ党の李銀栄(イ・ウニョン)議員は、「他の議員らの慰留があったが、国家保安法廃止は所信」とし、ノ議員の同意に賛成の意志を表明した。
国会法第71条は「議事日程変更は同意者のほかに1名以上の賛成により議題となることができる」と規定している。
ノ議員は先月23日の全体会議でも国家保安法廃止案の議事日程変更を同意したが、他の議員らの賛成を得られず白紙に戻されている。
しかしハンナラ党所属の崔鉛熙(チェ・ヨンヒ)議員は、「与野党間で合意された通りに会議が進行されなかった」とし、国家保安法廃止案の上程を公式に宣言しないまま、すぐに停会を宣布した。
このため法制司法委員会の周辺では国家保安法廃止案が上程されたかどうかをめぐり論争となっている。
ノ議員をはじめ、一部議員らは、「国会法により国家保安法廃止案が李銀栄議員が賛成した瞬間、自動的に上程された」と主張した一方、崔委員長ら一部ハンナラ党議員らは、「議事日程変更同意過程で手続き上の問題がある」と上程されなかったと反論している。
チョソン・ドットコム
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/12/01/20041201000056.html