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日露首脳の諮問機関「日露賢人会議」のロシア側代表であるルシコフ・モスクワ市長は25日付イズベスチヤ紙に寄せた論評で、日ソ国交回復交渉の経緯を根拠に、北方領土問題は2島返還による決着が妥当として、日本の4島返還要求を批判した。
ロシアは最近、来春のプーチン大統領訪日に向け、大統領、ラブロフ外相が相次いで1956年の日ソ共同宣言に基づく歯舞、色丹の2島のみの返還で平和条約を結ぶ姿勢を表明。
市長の論評はこうした攻勢の一環で、2島決着論の法的根拠を示し、内外の反応をうかがう目的があるとみられる。
日本は、日ソ共同宣言と、これに先立つ「松本・グロムイコ書簡」を根拠に、4島の帰属問題の解決が平和条約締結の条件と主張しているが、市長は論評で、同書簡の効力は宣言の発効で消滅したと主張。日本側の「真実の一面的な解釈」に反対すると述べた。
論評は外交交渉の詳細な内幕に立ち入っており、日露問題の専門家が執筆、プーチン大統領の許可を得て市長名で発表されたとの見方が有力だ。(モスクワ共同)
毎日新聞 2004年11月26日 12時27分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20041126k0000e010060000c.html