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日本経済新聞社が21―24日に実施した世論調査で、12月14日に期限切れとなるイラクへの自衛隊派遣について「延長せず、撤退すべきだ」と回答した人が61%に達し、「延長すべきだ」の25%を大幅に上回った。内閣支持率は9月の前回調査と同じ44%。不支持率も前回比1ポイント増の40%で、ほぼ横ばいだった。
イラクへの自衛隊派遣を巡っては4月調査で「賛成」42%、「反対」40%で、ほぼ拮抗(きっこう)していた。しかし、治安情勢の悪化で、慎重論が強まってきたものとみられる。今回調査でも「撤退」の理由として「治安悪化など状況が変わったから」が54%と、「もともと派遣すべきではなかったから」の44%を上回った。内閣支持率は参院選直前の7月調査で、小泉純一郎首相の就任以来最低の40%を記録したが、その後は微増傾向にあった。政党支持率では自民支持40%に対し、民主支持は27%。それぞれ前回比で1ポイント増と1ポイント減で、こちらも大きな変動はなかった。
(19:49)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20041124AT1E2400N24112004.html