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自衛隊のイラク派遣の延長に慎重な自民党の加藤紘一、古賀誠両元幹事長と亀井静香元政調会長は24日、自民党本部で外務省、防衛庁の幹部から自衛隊が駐留する南部サマワの治安状況について報告を受けた。この中で、防衛庁の大古和雄運用局長が「迫撃砲を数十発撃たれれば別だが、数発で危険だとは判断しない」と説明、加藤氏らが猛反発する場面があった。
政府はイラク特措法上の「戦闘行為」を「国または国に準じる者による組織的、計画的なもの」と定義しており、散発的なテロが起きても、「非戦闘地域」でなくなるわけではないとの立場。
大古氏の説明もこれに沿ったものだが、加藤氏は「国民が聞いたらどう思うか、発言の重さを分かっているのか」と反論。古賀氏は「命をかけて自衛隊員を派遣しているという真剣さが感じられない」と批判した。亀井氏も記者団に「多くの犠牲者が出るまで、撤退を決断できないのではないかと心配している」と語った。
(11/24 19:59)
http://www.asahi.com/politics/update/1124/003.html