年内にも閣議決定される新しい「防衛計画の大綱」で防衛庁が実現しようと描いている「自衛隊の将来像」がわかった。陸上自衛隊は、沖縄や四国の混成団を３０００人規模の旅団に増強。北海道以外は、テロなどの脅威を念頭に即応性や機動性を重視した部隊などを配置する。航空自衛隊は戦闘能力に優れた部隊を百里基地（茨城県）から那覇基地（沖縄県）に移すなどの内容だ。北方から南西方面重視の姿勢や機動力の向上という狙いが、編成や装備の面で具体的に示されたのは初めて。

　新大綱では、テロなど新たな脅威や国際活動に対処できる「多機能・弾力的」な防衛力を構築する考えを打ち出す。「将来像」はこうした防衛力のあり方を、防衛庁が具体的な編成や装備として作成。与党や財務省などに説明している。

　自衛官の定員や装備の数量をめぐっては財務省が大規模な削減を求めており、調整は難航している。「将来像」は大綱や中期防衛力整備計画のように閣議決定されるものではないが、この考え方が基になって今後の具体的な防衛力整備が進むことになる。

　「将来像」によれば陸自は、全国の師団・旅団を（１）本格的な侵略に備えた基幹部隊（２）即応性・機動性を重視した部隊（３）普通科を増強した市街地戦闘重視の部隊――に分類する。北海道の部隊を（１）と位置付ける。

　装備面は、機動性に優れた軽装甲機動車を現在の３倍強ほど配備する。編成面は、朝鮮半島や中台情勢をにらみ日本海・南西諸島の警戒を強化するなどの目的で、沖縄の第１混成団（定員約１８００人）と、四国の第２混成団（同約２０００人）を旅団に「格上げ」する。原子力発電所などの重要防護施設を抱える日本海側の部隊では普通科を増強する。北海道の第１１師団（同約７２００人）は旅団に縮小する。

　さらに長官直轄の「中央即応集団」（同約４８００人）を首都圏に創設。有事やテロにヘリコプターなどで緊急展開する「緊急即応連隊」、海外活動の本来任務化を見越した「国際活動教育隊」などを新設し、これらと第１空挺（くうてい）団（千葉県船橋市）やテロ対処専門の「特殊作戦群」（同）を中央即応集団が束ねる。

　空自は海外活動の増加を見越して、航続距離の長い輸送機（ＣＸ）を５年以内に調達するなど「長距離・大量輸送」の能力向上を図る。那覇基地のＦ４要撃戦闘機の１個飛行隊を、より戦闘能力に優れた百里基地のＦ１５戦闘機部隊と入れ替える。

　海自の護衛艦部隊は、イージス艦搭載のミサイル防衛システム導入に対応する「防空重視」と、離島対処など部隊輸送などに力点を置く「ヘリ運用重視」のグループに分ける。 (11/24 07:43)

http://www.asahi.com/politics/update/1124/001.html

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