全国知事会は２２日、「三位一体対策会議」を開き、近く示される三位一体改革に関する政府・与党案が、地方の意に反する場合は、地方がまとめた補助金削減案を撤回する方針を決めた。

　「地方案が尊重されたかのように誤解を受けると困る」（梶原拓会長）というのが理由だ。

　梶原氏は記者会見で、公共事業の補助金削減については、地方の裁量が拡大されるような新しい「交付金」ができるのであれば受け入れる余地があるとの新方針を表明した。その上で、地方側が譲れない点として、〈１〉補助金削減額と同程度の税源移譲が行われる〈２〉生活保護の補助率削減は絶対受け入れられない〈３〉中央教育審議会のメンバーに地方代表を入れる――などを挙げた。

(2004/11/22/22:28　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041122ia23.htm

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• 国保６千億円削減方針　義務教育費合わせ１．５兆円【朝日新聞】 バルタン星人 2004/11/25 07:57:28 (0)

　

　

　

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