日朝実務者協議で安否不明の拉致被害者１０人の生存情報が示されず、政府・自民党内は「受け入れ難い内容」（政府関係者）との受け止め方が大勢だ。同党内には「北朝鮮は情報を小出しにし、誠意ある対応とはいえない。経済制裁もやむをえない」（片山虎之助参院幹事長）との失望感も広がっている。既に党拉致対策本部は北朝鮮への経済制裁プログラムをまとめており、制裁実施への圧力を強める構え。政府は、世論の反発が高まれば、北朝鮮に対する１２．５万トンの食糧支援の再検討を迫られそうだ。【中西拓司、田所柳子】

　小泉純一郎首相は１５日夕の党役員会で、政府代表団が持ち帰った資料について「必ずしもいい報告ではない。（資料を精査するため）この場では細かな報告はできないが、理解してほしい」と説明。武部勤幹事長は記者会見で「安否不明者すべてに明確な裏付けが得られたわけではない」と述べ、政府の資料精査を見守る意向を示した。

　制裁プログラムは５段階に分かれ、北朝鮮側の拉致問題への取り組み次第で、まず「人道支援の凍結、延期」を実施。その後、改善の動きが見られなければ、「貿易の全面停止」などと強化し、最終的には「船舶の全面入港禁止」まで実施するよう求める内容。党拉致対策本部は１６日に会合を予定しているが、「北朝鮮の対応は改善されたが、成果はなかった」（幹部）との見方が強まっている。

　一方、細田博之官房長官は同日夕の記者会見では、拉致被害者家族会への説明前だったため、「ご家族にまずお話ししなければいけない」と繰り返し、関連質問にほとんど答えなかった。ただ、今後の日朝協議については「当然、さまざまな形で継続されると考える」と、継続させる意向を明らかにした。北朝鮮への経済制裁に関しては「まだそういう判断をする時期ではない」と語り、政府代表団が持ち帰った物証を分析する必要があるとの認識を示した。

　小泉首相は５月の金正日（キムジョンイル）総書記との会談で、０２年の日朝平壌宣言を履行する限り、経済制裁措置を発動しないと表明した。政府として当面、人道支援の１２．５万トンの食糧支援第２弾の扱いが焦点となる。ただ、日朝実務者協議での北朝鮮の行動が制裁発動の対象となるかどうかは論議を呼びそうだ。

毎日新聞　2004年11月15日　21時11分

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20041116k0000m010112000c.html

　次へ 　前へ

政治・選挙6掲示板へ

フォローアップ:

　

　

　

拍手はせず、拍手一覧を見る

---

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

投稿コメント全ログ 　コメント即時配信 　スレ建て依頼 　削除コメント確認方法

---

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。