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自民党の安倍晋三幹事長代理が代表を務める党山口県第四選挙区支部が2000年6月の衆院選公示後、国の公共事業を受注した建設会社から献金を受けたことが11日、わかった
公職選挙法は、国と請負契約を結んだ企業が国政選挙に関して寄付することを禁じている。安倍氏側は「誤解を招く恐れがあり、2003年に返還した」としている。
支部の政治資金収支報告書などによると、2000年6月16日、安倍氏の地元の山口県下関市の建設会社から20万円の寄付を受けた。同社は同年3月から8月までの工期で、当時の運輸省発注の道路工事を6562万円で請け負っていた。2003年分の収支報告書によると、支部は同年8月、全額返還した。
建設会社は「選挙とは関係なく、頑張ってほしいという気持ちで寄付した」としている。
(2004/11/11/11:44 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041111i304.htm