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海外派遣・対テロ 宇都宮に即応連隊
陸自 １１００人規模
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20041108/mng_____sei_____003.shtml
陸上自衛隊は、海外派遣やテロ対処の実動部隊となる「中央即応連隊」を宇都宮駐屯地（宇都宮市）に新設する方針を固めた。また、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する隊員を教育する「国連平和教育活動センター」を駒門駐屯地（静岡県御殿場市）に新設する。これにより、月内に改定される「防衛計画の大綱」の新たな任務に対応する「中央即応集団」の全容が固まった。
新大綱は新たな脅威のテロ・ゲリラ対処の必要性を求める一方、自衛隊の国際活動を本来任務とする予定だ。これを受けて新設される中央即応連隊は、隊員約千百人からなる。海外派遣のほか、国内で発生するテロ攻撃や災害派遣に出動する。
ヘリコプターを保有するため、飛行場がある北宇都宮駐屯地に隣接した宇都宮駐屯地への配備が固まった。当初、国際待機部隊の名称が予定されたが、国内での活動にも重点を置くとの理由で、地域を特定しない名称となった。
国連平和教育活動センターは、新大綱でＰＫＯを含む海外活動が本来任務となることを受けた。海外のＰＫＯ教育センターで学んだ隊員など約百人からなり、派遣要員を対象に教育する。
中央即応集団は朝霞駐屯地（東京都練馬区）に置く司令部の要員約二百人を含め、総勢四千八百人の旅団規模となる。新設部隊のほかに、パラシュート部隊の第一空挺（くうてい）団（千葉県船橋市）、対テロ専門部隊の特殊作戦群（同）、大型輸送ヘリコプターＣＨ４７で編成される第一ヘリコプター団（同県木更津市）、第一〇一化学防護隊（さいたま市）を指揮下に置く。
陸自関係者は「陸自定数の十六万人体制以上が確保できることが前提。定数が削減された場合、中央即応集団に専門部隊を置けない事態も予想される」とし、組織の確定までには流動的な側面を残している。
■増員前提、財務省は反対
＜解説＞
国内外に緊急展開する部隊の司令部となる「中央即応集団」の全容が固まった。計画は陸自定数の増員を前提につくられているが、人員削減を主張する財務省との交渉は難航しており、計画の変更も予想される。
現大綱は常備自衛官十四万五千人、即応予備自衛官一万五千人を合わせた定数十六万人としている。だが、防衛庁の「防衛力のあり方検討会議」は常備自衛官十五万二千人、即応予備自衛官一万人の合計十六万二千人という増員を打ち出し、終了した。
これに反対しているのが財務省だ。来年度防衛費の政府原案交渉で、四万人の削減を主張する。「防衛計画の大綱」と五年間の武器購入計画である「中期防衛力整備計画」が年内に改定されるのに合わせ、一気に軍縮を狙う財務省主計局の意気込みは強い。
「財務省案では新たな任務どころか本土防衛の任務さえ崩壊する」（陸自幹部）と主張する声もあり、陸自の検討段階で立ち消えになった東北方面隊と東部方面隊の統合など、思い切った組織見直しが求められそうだ。 （社会部・半田滋）
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