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毎日新聞は6、7の両日、全国世論調査(電話)を実施した。自衛隊のイラク派遣を12月14日の期限切れ後も延長すべきかを尋ねたところ、「延長すべきでない」が51%を占め、「延長すべきだ」は27%だった。一方、イラクで香田証生さんが人質になり、殺害された事件で政府が武装勢力の自衛隊撤退要求を拒否したことについては「支持する」が57%と、「支持しない」の24%を上回った。
◆小泉内閣支持率 ほぼ横ばい45%
小泉内閣の支持率は45%で、前回調査(10月)の46%からほぼ横ばい。不支持率は前回比2ポイント減の36%だった。この1カ月間、新潟県中越地震やイラク日本人人質事件など政府の危機管理が問われる事態が相次いだが、政権への評価には影響しなかったようだ。ただ、自衛隊派遣の延長問題では自民支持層でも「延長すべきだ」45%、「すべきでない」43%と賛否が二分している。
一方、今年4月の日本人3人人質事件の際の調査では、自衛隊不撤退の支持は65%、不支持は29%だった。今回は支持が8ポイント下がり、香田さんが殺害されたことへのショックもうかがえる。支持理由では「危険を承知で入国した責任は免れない」が62%、「テロに屈したことになる」が27%だった。不撤退支持は、男女別では男性65%、女性51%。支持政党別では自民支持層で78%、民主支持層で61%だった。
政党支持率は自民党が26%と前回調査より8ポイント減らした。これは年金不信が高まった今年5月と同じ低水準で、旧橋本派のヤミ献金事件など「政治とカネ」問題が影響したとみられる。民主党は2ポイント減の18%だった。【平田崇浩、宮田哲】
◆ブッシュ再選の高評価 日米関係継続に期待
今回の世論調査で、ブッシュ米大統領の再選が日米関係にとってよかったかを尋ねたところ、「よかった」が50%と、「よくない」の26%を大きく上回った。自衛隊のイラク派遣継続には抵抗が強い半面、小泉純一郎首相とブッシュ氏の緊密な関係を軸にした日米関係の継続には期待感が強いことをうかがわせた。
2期目のブッシュ大統領に解決に向けて取り組んでほしい課題としてはイラク問題33%、北朝鮮問題32%ときっ抗し、米軍の基地問題は17%だった。再選を「よかった」と答えた人の中では北朝鮮問題が46%と、イラク問題の30%を上回り、「よくない」ではイラク問題52%、北朝鮮問題21%と逆転。再選を歓迎する人は身近な北朝鮮問題への積極的な取り組みを期待する傾向にある。
毎日新聞 2004年11月7日 20時52分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20041108k0000m040078000c.html