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6日明らかになった社会保険庁による組織的な監修料の管理・分配システムは、ノンキャリア職員の間で代々引き継がれ、厚生労働省から異動してくるキャリア職員に知らされることのない「ノンキャリア利権」だった。システムの“元締”の経理課予算班を経験した幹部職員は、ノンキャリアトップの課長職に上り詰めるケースが多く、社保庁OBの1人は「予算班は、庁内で最も力がある部署だった」と証言した。
全国の社会保険事務所などで使う金銭登録機の納入を巡り、情報機器販売会社「カワグチ技研」から現金50万円のわいろを受け取ったなどとして、収賄罪で起訴された元同庁地方課長・渡辺俊之被告(56)も、1992―93年にかけて、経理課予算班に在籍していた。地方課長はノンキャリアの出世コースの中で、“最高峰”の1つだ。
渡辺被告が関係者に、「(経理課勤務当時も)監修料の分配はあったが、今より金額は少なかった」と漏らしたことがあった。
20年近く前に経理課予算班で勤務したOB職員は「組織的なものは昔はなく、最近になって始まったのではないか」と話す。警視庁捜査2課も、監修料の組織的な管理・分配システムは十数年前に始まり、次第に金額も膨らんでいったとみて、社保庁関係者から詳しく事情を聞いている。
経理課は、同庁の本庁の各課から吸い上げた監修料の中からタクシー代分を取り置いており、同課担当者の机の中には、3千万円以上の現金が保管されていることもあったという。
キャリア職員の多くはこうした実態を知らされておらず、キャリア職員として社保庁で勤務したことがある厚労省OBは、「普段の仕事でも(ノンキャリア職員の部下からは)情報が上がってこないなど、距離を感じていた。組織的に監修料を管理していたなんて許せない」と憤った。
監修料問題は、尾辻厚労相や、約400人に上る幹部職員らが給与の一部を自主返納する事態に発展した。厚労省では今後、国庫補助事業と、厚労省による買い上げ部数が発行部数全体の半数以上を占めるケースについては、監修料を一切受け取らないことを決めた。
こうした厚労省の対応に、社保庁での勤務経験がある同省キャリア幹部の1人は、「ルールを明確にして不透明な会計をなくすことは大切。しかし結局は、キャリアとノンキャリアの壁を徹底的に取り払い、課題に一丸となって取り組まなければ、社保庁の真の改革はあり得ない」と言い切った。
(2004/11/7/10:04 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041107ic01.htm