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政府は5日午前の閣議で、在日米軍再編について「(日米安保条約の関連規定である)事前協議が必要な形で兵力構成が見直されることは、およそ想像しがたい」との答弁書を決めた。事前協議は想定外との認識を表明した内容で、論議を呼ぶのは必至だ。
事前協議制度は1960年の日米安保条約改定の際に交わした交換公文で決まり(1)日本への米軍配置の重要な変更(2)米軍装備の重要な変更(3)日本から行われる戦闘行動のための基地使用−−が対象。過去に事前協議は一度も行われていない。
米政府はこれまで米陸軍第一軍団司令部(ワシントン州)のキャンプ座間(神奈川県)への移転などを非公式に伝達。再編案が実現に動きだせば「米軍配置の重要な変更」に該当するとの見方が強まることが予想される。
(共同通信) - 11月5日11時46分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041105-00000078-kyodo-pol