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自民党は4日、都道府県知事の多選批判を踏まえ、3選禁止の法制化について検討に入った。与謝野馨政調会長が同党の鳩山邦夫選挙制度調査会長に具体化策を党内で協議するよう指示した。
自民党幹部は同日夜、3選禁止の必要性を指摘しながら「知事だけでなく市町村長(の3選禁止)も(検討対象に)入るかもしれない。民主党も賛成するだろう」と言明。同時に「知事の権限が強くなりすぎている。長くやると、議会が知事にすり寄っていく」と強調した。民主党は党の内規として4選以上を目指す首長の推薦をしないことを掲げている。
自民党としては、国と地方財政の三位一体改革をめぐり、全国知事会が中心にまとめた地方6団体の国庫補助負担金削減案への反発が強く、多選禁止案を検討することで地方自治体側をけん制したい思惑もあるとみられる。
(11/05 01:30)
http://www.sankei.co.jp/news/041105/sei001.htm