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衆院選全小選挙区での候補擁立、共産が義務づけぬ方針
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http://www.asahi.com/politics/update/1105/001.html
共産党は次の衆院選では、党の各都道府県委員会に対し、全300小選挙区での公認候補擁立を義務づけない方針を決めた。自民、民主の2大政党制が進み、党勢退潮に歯止めがかからないなかで、現実的な対応を迫られた。民主党などとの選挙協力を念頭に置いた方針転換ではないが、共産党が候補者擁立を見送る選挙区が出れば、反自民の票が民主党など野党候補に流れ、選挙結果に影響を与える可能性が出てくる。
小選挙区制が導入された96年以降の3回の衆院選で共産党は、全小選挙区での擁立を基本方針とした。例外は、96年選挙の沖縄2区で沖縄社会大衆党と選挙協力して見送った1回。共産党がこれまで小選挙区の議席を得たのは96年の2議席だけだ。03年選挙では供託金没収となった候補者は235人にのぼる。
2日の全国都道府県委員長会議で志位委員長は、次の衆院選でも全小選挙区擁立を目指すものの、「全選挙区での立候補は、すべての県に一律に義務づけることはしない」とし、理由としては「現在の党の力量を考えてのこと」と説明。「日常的な活動なしに選挙の時だけの候補者活動を繰り返しては、かえって党の国政に対する真剣さが問われる」との趣旨の話をしたという。
衆院選の小選挙区選挙ではこれまで、自民、公明両党で候補者調整や選挙協力を進める与党に対し、野党は民主、共産両党などが競合し、野党候補の得票計が与党候補を上回りながら議席を得られない例が少なくない。
(11/05 07:08)