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【ワシントン=笹沢教一】今月2日に行われる米大統領選挙では首都ワシントンと全米29州で電子投票機が導入される。全有権者の約3割が電子投票機を使用する見通しだが、ハッカーによる不正行為などへの対策不足を指摘する声が相次いでおり、混乱の火種になりかねない。
米国の電子投票機システムは、投票所に設置されたタッチパネル式のコンピューター端末が、有権者の氏名などを登録した外部のデータベースと接続する仕組みで、ハッカーの不正な侵入行為によるソフトの書き換えや、機器の維持管理作業を装った集計値の改ざん、停電によるデータ損失などの危険性が指摘されている。
民間の調査では、全米の専門家の約8割が、電子投票の保安対策に問題ありとの見方を示した。
前回大統領選の際、フロリダ州で起きた機械式投票の集計トラブルの反省から、多くの州で電子投票機の導入が進められたが、問題のフロリダ州では先月18日からの不在者投票で早くも電子投票機のトラブルが発生。全米最大のコンピューター専門家組織「米国計算機学会」は「現状のシステムは保安対策に問題がある」として、電子投票機を単独で使わず、照合のために、紙など電子情報以外の媒体に投票記録を残すよう求める声明を発表した。
しかし、先月25日のフロリダ州連邦地裁は「電子投票に印刷義務なし」と判断、印刷機を導入したネバダ州のような例外を除き、多くの投票所で電子情報だけの集計が行われる。
9月末には、大手メーカーの電子投票機の票集計ソフトが、パスワードなどの認証なしに第三者が勝手に開いて、数値を改ざんできることが判明。メーカー側は緊急対応に追われた。連邦政府の米選挙支援委員会は先月26日という土壇場になって、電子投票機の製造元5社に電子投票機ソフトの政府への提出を合意させた。
(2004/11/1/14:31 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20041101i305.htm
★ 参照書き込み
『『電子投票制度』は選挙制度の“自殺装置” 【『IT利用独裁』への道】』
( http://www.asyura.com/sora/dispute1/msg/233.html )