イラク派遣　１年延長５０人増員　政府原案、対迫レーダー配備
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041029-00000003-san-pol

　イラク南部サマワで活動する自衛隊の派遣期間延長に関する基本計画変更の政府原案が二十八日、明らかになった。人員を五十人増の六百五十人に変更し、迫撃砲などによる攻撃を警戒し、「対迫レーダー」を来年一月に派遣予定の第五次隊から新たに配備する。やはりサマワで治安維持業務を行っているオランダ軍の撤退を念頭に、日本独自に警備面の強化に乗り出す。
　これまでのイラク復興支援特別措置法に基づく基本計画では、自衛隊の派遣期間は十二月十四日に切れる。小泉純一郎首相はすでに派遣期間を延長する方針を示しており、期間延長には基本計画の変更が必要になる。原案では、派遣の延長期間は多国籍軍の活動期限に合わせ、来年十二月三十一日までの約一年間。
　人員、装備面では、（１）オランダ軍の役割を補完し、治安状況などの情報収集手段を拡充（２）「対迫レーダー」の配備（３）燃料や食料、補給ルートの安定化など兵站（へいたん）支援態勢を強化−が主眼。予備隊員二十人を含めた計五十人を増員し、これに伴い、二百両以内と規定されている軽装甲機動車などの車両も増やす。
　サマワの陸自部隊は、現状ではオランダ軍から迫撃砲弾などを追尾するレーダー情報や、人員輸送用のヘリコプターの提供を受けている。だが、オランダ軍は来年三月に撤退する方針を固めており、今回の基本計画の変更ではその代替手段をどう確保するかが焦点となっていたが、「対迫レーダー」は、迫撃砲などの発射地点を特定できる。
　四月の自衛隊の宿営地開設以来、宿営地に向けた迫撃砲やロケット弾による攻撃は七回にのぼり、今月二十三日には初めて宿営地内に着弾した。このため、オランダ軍の撤退後、自前の対迫レーダーを用意する必要があると判断。八月から追加配備している無人偵察ヘリとともに攻撃への警戒を強化し、抑止効果を高める狙いもある。
　政府内では一時、輸送ヘリの追加配備や派遣枠を千人規模とすることも検討されたが、「装備や人員を大幅に拡充すれば、派遣延長そのものに対する反対論が強まる可能性がある」（政府関係者）として見送った。
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≪基本計画変更案骨子≫
　一、派遣期間を平成１７年１２月３１日までの約１年間延長
　一、陸自部隊の人員は６５０人とする
　一、オランダ軍の撤退を補完するため、情報収集手段を拡充、対迫レーダーを配備、兵站支援態勢を強化。予備隊員として２０人を追加
　一、車両は６５０人態勢に必要な車両数に修正
　一、対迫レーダーは第５次隊から配備できるよう準備
　一、要請の可能性がある選挙支援、イラク警察育成などへの協力は実施しない
（産経新聞） - 10月29日3時3分更新

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