防衛計画大綱：
政府、策定作業本格化　陸自定数削減で火花

　政府は２５日、首相官邸で安全保障会議（議長・小泉純一郎首相）を開き、新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の策定作業を本格化させた。しかし、陸上自衛隊の４万人削減を打ち出し財政再建を目指す財務省と、定数増に加えてミサイル防衛（ＭＤ）本格導入のため防衛費増額を求める防衛庁との溝は深い。政府は１１月末に新防衛大綱を、年末までに「中期防衛力整備計画」（中期防）を決定する予定だが、早くも大臣レベルの政治決着にもつれ込むとの見方が出ている。【古本陽荘】

　「来年度も一般歳出を実質的に前年度以下に抑える。そういう中での話です」

　首相は２２日、防衛費が歳出削減の例外ではないことを示唆した。この発言は前回２１日の安全保障会議での新大綱をめぐる議論を踏まえたものと受け止められた。

　財務省と防衛庁の対立の中で最大の焦点は陸自の定数削減問題。財務省は「公共事業や文教費などが歳出削減の対象になる中、防衛費も例外ではない」との立場を鮮明にし、現大綱の１６万人から１０年間で４万人削減し１２万人とするように求めている。旧ソ連の脅威がなくなったため、北海道の４個師団・旅団を１個師団に改編。戦車の数も現行の９００両から４２５両に大幅に削減するように提示している。

　これに対し、防衛庁は常備自衛官を７０００人増員し、１６万２０００人の定員を要求。「山間部の多い日本の地形を考えると、あらかじめ部隊を分散させておかないと即応体制は無理」との考えから、テロやゲリラといった「新たな脅威」に対応するには増員が必要との主張だ。

　一方、新大綱に基づいて策定される中期防（０５〜０９年度）総額について、防衛庁はＭＤ導入費用などを理由に２５兆５０００億円を要求。これに対し、財務省は防衛庁の０４年度予算を基準に中期防を算出すると２４兆３８００億円が上限と主張している。昨年１２月、ＭＤ導入の閣議決定の際、「防衛庁と官邸の間に、ＭＤ増額分は陸海空の削減分を充てるとの約束があった」（政府関係者）との証言もあり、財務省はＭＤが防衛費増額の理由にはならないとの立場だ。
毎日新聞　2004年10月25日　20時13分

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