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10月26日 ◎ 小泉首相と新潟地震 ◎ ブッシュ政権の本当の危険性
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□★□ 天木直人10月26日 メディア裏読み □
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◎ 小泉首相と新潟地震
◎ ブッシュ政権の本当の危険性
◇◆ 小泉首相と新潟地震 ◆◇
今回の新潟中越地震に対する小泉首相のリーダーシップのなさが気になって仕方がない。パフォーマンスが命の小泉首相のくせに、そのパフォーマンスでさえ岡田民主党党首や田中真紀子議員に後れを取っている。補正予算の必要性についても歯切れが悪い。要するに国家的な天災を前にして深刻さも責任感もまるで伝わってこないのだ。ところが大手の新聞やテレビがこれを指摘しようとしない。と思っていたら26日付の産経新聞が取り上げた。
「･･･地震が起きた直後の小泉首相の行動には（野党の皆さんは何故か寛容なようなので）、あえて苦言を呈したい･･･」という文章で始まる産経新聞の「政治縦断横断」のコラムの乾正人政治部部長の署名入り論説は、大手新聞の中でただ一つ、小泉首相の「政治」不在を指摘した。政権擁護一辺倒ではない産経新聞の面目躍如というところか。乾正人政治部次長は次のように小泉首相の行動に、大きな疑義を投げかけている。
「･･･一国の首相が国際映画祭に出席して、映画産業を支援する姿勢を示すことは、日本文化の情報発信という国家戦略にかなったことだ。来賓の挨拶が終わるまで現地に踏みとどまった事も、その時点で情報が少なかったこともあり非難するのは酷だろう。
問題はその後だ。六本木ヒルズ出発後、何故情報が集中し指示がすぐ出せる首相官邸に向かわず、品川区の公邸に戻ってしまったのか。まったく理解に苦しむ。
秘書官から報告を受け、電話で閣僚らに随時指示を出しているから、官邸に行く必要はなかった、と反論されるかもしれない。だが、それは間違っている。地震災害といった『非常時』では、国家がちゃんと機能していることを指導者が目に見える形で示してこそ被災者や国民は安心する。
首相周辺によると、六本木にいる間に、首相は『新幹線脱線』の情報を得ている。40年に及ぶ新幹線史上、初の異常事態だ。この情報だけでも周辺地域の被害は甚大ではないかとの連想は、簡単にできる。事実、報道各社の官邸詰め記者の多くは、『新幹線脱線』の報を聞いて、とるものもとりあえず官邸に向かった。すぐにも非常災害対策本部が設置され、首相をはじめ関係閣僚が官邸に続々と集まってくると想定したからだ。なのに、待てど、暮らせど、閣僚は村田吉隆防災担当相一人しかやってこない。･･･たるんでいる。といって悪ければ為政者に必要な『想像力』が著しく欠けていたのではないか。夜で被害の状況がつかめなかった、情報も乏しいのに閣僚が集まっても仕方がない、というのは言い訳に過ぎない。余震が続き、電気もつかない不安で寒い夜を何万人もの被災者が過ごしているのかもしれないとの『想像力』があれば、『政府は懸命に救助活動を行っている、まもなく水や食料など救援物資も届く』との肉声でメッセージを出していたはずだ。
首相は好きなパフォーマンスを忘れてしまったのだろうか。あの夜の官邸は『政治』は不在だった。･･･」
その小泉首相は26日に現場に行こうとして雨が降っていたから延期した。しかし延期を発表して三時間後に慌てて飛び立った。明日27日に予定されている岡田民主党との党首会談を前にしては現場を見ていないとまずいと誰かが助言したのであろう。岡田民主党党首は25日に既に現場を訪れている。
産経新聞の政治部長には最後にこう付け加えて欲しかった。
「こんな想像力のない指導者が、ブッシュ大統領に命じられるままに自衛隊をイラクに派遣するなどとは無責任である」と。
◇◆ ブッシュ政権の本当の危険性 ◆◇
「想像力」は戦争と平和を考える時こそ重要である。私はたとえブッシュ大統領が再選されたとしても、ブッシュ大統領には中東政策、「テロとの戦い」の政策を是非とも変更してもらいたいと切に願う。
何故ブッシュ大統領の安全保障政策が間違いであるのか。それは単に「国際法を無視した帝国主義」だとか、「武力では平和は実現できない」といった理由からだけではない。「想像力」を働かせて今の中東情勢を冷静に眺めると、ブッシュ大統領の「テロとの戦い」が世界を破滅に導くことになるからである。小泉首相はそのブッシュ大統領に従うあまり取り返しのつかない道に日本を追い込もうとしているのだ。
何が危険なのか。それは核兵器が再び人類に対して使われる蓋然性が限りなく高まると思うからだ。私がそう確信する理由はこうだ。米国のいう「テロとの戦い」とは、つまるところイスラエルの対パレスチナ抑圧政策に反発するイスラムの武装抵抗との戦いである。あまりにも非道なパレスチナ政策が続く限りパレスチナ人やアラブの民衆の反米、反イスラエル感情はいずれ沸騰点に近づく。いずれ彼らが核兵器を手に入れたら直ちに使うであろう。「我々は核兵器を手に入れたら躊躇いなくそれを米国、イスラエルに対して使う」。かつてレバノンで出会ったパレスチナ難民の少年が私に言った言葉である。その時の少年の反米感情は何物をも寄せ付けない覚悟を感じ私は戦慄を覚えた。
その後の中東情勢の悪化は、アラブの抵抗組織をしてますますその思いを強めさせている。イスラエルはブッシュ大統領の後ろ盾を得て中東情勢を一気に変えようとしている。イスラエル･パレスチナ状況は最終局面を迎えつつあるのだ。パレスチナ人は全面降伏か全滅かの淵に追い込まれている。そんな状況を前に国際社会は何もしようとしない。中東ではあまりにも暴力が日常的に放置され続けてきた為、世界が震撼するような悲惨な事でも起きない限り動こうとしないのだ。もはや核兵器の使用によって世界の良心が叫びを挙げない限り、中東情勢の悲惨さは今後もパレスチナ人に押し続けられていくであろう。イラク情勢もこのパレスチナ問題に通底しているのだ。
果たして核兵器は武装抵抗組織の手にわたるのであろうか。10月26日付の朝日新聞は、「核テロの脅威身近に」という見出しでこの問題を特集していた。その記事の教えるところは次のいくつかの事柄である。
１． 米国が一番おそれているのはテロに核兵器がわたる事である。
２． それに対処するには二つある。一つはテロ組織そのものを地球上から根絶する事である。米国は小型核兵器を実用化しそれを使って先制攻撃まですることを考えはじめた。
３． もう一つは核兵器がテロの手の渡らないよう物資、技術の制限、査察などあらゆる方法を講じることである。
４． しかしそのいずれも、完全に成功することは不可能である。少しでも失敗すれば逆に武装抵抗が有利になる。危険は一気に高まる。
５． テロ組織が核兵器を保有する可能性については専門家の間でも意見が分かれている。自ら開発するには材料の入手の難しさや核実験の難しさなどがあるという。核爆弾を入手しても容易に爆発させられないという。しかし別の専門家はテロリストが核兵器を手に入れ米国内に持ち込むことは時間の問題であるという。
私は想像する。このままブッシュ大統領の強硬政策が続けば、間違いなく人類は未曾有の悲劇に襲われる日が来ると。だからこそブッシュ大統領の政策は間違っているのだ。その米国と軍事協力を強化する日本の政策は誤りであるのだ。
米国の誤った安全保障政策のおかげで、日本は安全保障政策の面において米国から自立できるまたとない機会に恵まれたとかんが得るべきである。いままではそうであってもこれからは、日本は自らの安全保障を間違った方向に進む米国にまかせられなくなったと世界に向かって言えば良い。今こそ平和憲法を世界に誇る非軍事国家の道を歩む事にしたと宣言すればよい。それで攻めてくる国があれば滅ぼされる覚悟を固めたといえばよいのだ。この覚悟を世界に公言することほど勇気のいることはない。そこまで覚悟を決めれば日本は最強の国になれる。
世界に脅威を与えることのない最強の国になることができるのだ。
http://homepage3.nifty.com/amaki/pages/ns.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。