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日本よ、本当に大丈夫なのか
http://www.chibalab.com/news_otoshiana/documents/20041022.htm
■多国籍企業と内需関連企業の運命的落差
話をもとに戻すが、竹中大臣によると「景気は回復途上にある」ということになっているが、何故か地方の消費は冷え込んだまま、ひどい状況で見捨てられている。それを裏付ける証拠として、９月の銀行貸出残高は前年同月比で３．１％減である。百貨店販売額は、８月が前年同月比で４．７％減で、６ヶ月連続減少であり、スーパー販売額は、８月が前年同月比で５．８％減であり、１０ヶ月連続の減少である。私の実感では、少なくともこの５年間はずっとこんな感じである。
注目のダイエーも、８月の既存店売上高は前年同月比で７％減である。また上半期の倒産件数は、前年同月比１８％減であり、回復途上というよりは、まだまだいつ悪化するかわからない状況なのである。竹中大臣は、片方では景気は回復しつつあると言いながら、もう片方ではＵＦＪやダイエーに対する金融庁の査定を厳しくして、産業再生機構による解体を意図的に企んでいる。アメリカ資本の会計事務所による圧力を無視して資産査定を適正に行なうなら、長い目で見れば、ＵＦＪもダイエーも素晴らしい優良企業のはずなのである。
国際金融資本の手先であるミルトン・フリードマンは「景気回復のために、企業はどんどん借金しろ」と一方で煽りながら、その舌の根も乾かないうちに、今度は「借金が巨額なのは問題である。景気回復のために、借金を増やした企業は解体せよ」とヌケヌケと主張しているのである。誰が聞いても、これは詐欺以外の何物でもない。竹中・小泉コンビは、このふざけた『市場原理主義』を唱えるインチキなマネタリスト、ミルトン・フリードマン教祖の信奉者である。はっきり言って、彼らは民主主義をズタズタにするギャングのような存在である。
国際金融勢力によって国内産業のほとんどを、企業の血液である金融機関はもちろん、金融資本のように簡単に移動できない不動産や百貨店やレジャー娯楽施設、或いは日本語という言語の壁のために多国籍企業に変身できない新聞や大手メディアが乗っ取られ、解体されようとしている。もちらん地方の地場産業や景気に敏感なサービス関連企業も皆壊滅的な打撃を被っている。かけがいのない独特な、効率化されえない伝統的で美しいものほど消えていく運命に晒されている。
だからダイエーや西武の経営責任の問題ではなくて、あくまで『市場原理主義』を信奉して「構造改革」という名の『創造なき破壊』をおこなった小泉政権のやり方のせいであり、いまだにアメリカ様の言いなりになっている官僚や政治家のせいなのである。スーパー各社の８月決算における営業利益率は、いちばん良いヨーカドーで１％、西友が０．９％、ダイエーは０．８％、イオンが０．２％なのである。
はっきり言って流通各社はみな、半分片足を棺おけに突っ込んでいるようなものなのである。もしかしたら竹中大臣は「産業再生機構に任せれば、プロによる自力再建よりも、はるかに金儲けの才能があるに決まっている」と信じているのだろうか。なるほど…だからこそ郵政民営化も、産業再生機構にすべて任せて、誰もが驚くくらい大儲けを実現してみせて、その実力を私たち国民に認めさせようようとしているのかもしれない。
今度こそ旧長銀のように、私たちの汗の結晶である税金を約８兆円も投入したあげくに、同じように国有化され、アメリカのハゲタカファンドであるティモシー・コリンズ社長率いるリップルウッドにバナナの叩き売りのような、たったの１０億円という破格値で売却されるようなことは間違っても起こりえないはずである。いくらなんでも竹中大臣は、まったく同じ過ちを犯すほどアホで、マヌケであるはずがないからである。
このコラムの読者である皆さんだって、そう思うでしょう？ご立派な竹中大臣が、強引に進める産業再生機構によって税金が投入され解体されて、不良債権というダウンサイドが綺麗にされた後で、またもや外資であるウォルマート等が破格の安値で待ち受けているという噂なんか…そんなことは絶対に信じないですよね。
■なぜ今インターネット企業の球団経営なのか
そんな風な流れの中で１８日、ブロードバンドの革命児、通信大手のソフトバンクが、ダイエー球団の買収にいよいよ名乗りを上げた。ダイエー球団の中内オーナーは、困惑気味に「売られる身には何も関係もない」と突き放すように記者に答えている。近鉄を争うようにして先に手を上げたライブドアと楽天は、なぜかソフトバンクとは争わないようである。分をわきまえて、残った西部と近鉄を仲良く奪い合う予定になっているのかもしれない。満を持したように登場した孫正義氏は、ダイエーが支援要請した産業再生機構や、日本プロ野球組織に買収を働きかける意向を示した。（ 参考記事 ）
伝統的な国内の流通産業であるダイエーの中内氏や西武の堤氏が、なんと９月１３日の同じ日に、支援要請受け入れや全役職辞任の表明したのだ。時代の変化をこれまでかたくなに拒否してきた歪みが、一気に表面化した瞬間でもある。それはある意味で１リーグ化を押し進めてきた渡辺恒雄・巨人軍オーナーの圧倒的な政治権力の崩壊でもあったような気がする。ひとつの時代が、戦後５０年以上も国民的人気スポーツであり続けてきた球団のオーラとそれにまつわる政治権力が、その自らの自重を支えきれなくなってついに瓦解したのである。
日本プロ野球界の顔であると同時に、日本の政界のドンであった渡辺オーナーの電撃辞任の裏には、さまざまな力学が複雑に交差していたはずである。いままでの中曽根・渡辺コンビの勢力に代わって、小泉・竹中コンビのネオコン勢力が政治的にはるかに強くなって新たな潮流を創っているからである。
そのひとつの流れが今回のソフトバンクの球団買収の流れであり、ライブドアや楽天の動きなのである。たぶんその背後には、私が思うに、今まで渡辺オーナーのご機嫌伺いをしていたオリックスの宮内義彦氏がいるような気がする。 以前のコラム構造改革という「小さな政府」論の背後 でも触れたが、オリックスの宮内義彦氏は、既得権排除を唱える「総合規制改革会議」の議長の座にありながらも、あのハッタリと汚職にまみれたエンロンの日本上陸の尖兵となっていたのである。
日本プロ野球組織のヒアリングでも、『ライブドア』のアダルトサイトへの接続が問題にされていたり、孫氏の場合には、ヤフーＢＢはサービス開始当初、契約してもなかなか開通しない等でユーザーサポートがいい加減で総務省に苦情が殺到した件や、今春、ヤフーＢＢの顧客情報や通信記録まで漏えいしていた件等が、何かしら信頼に水を注す部分があったようである。
過去に於いても孫氏のビジネスモデルは、信頼性に関してかなり問題が指摘されている。例えば鳴り物入りで開設されたナスダック・ジャパンは、結局のところ大証に引き取ってもらう形になったし、あおぞら銀行株も、預金保険機構から収得はしたものの、いつのまにか売り払ってしまっている。さらに東京電力と合弁で立ち上げたインターネット接続会社スピードネットも、すぐに放棄してしまっている。プロ野球は情熱を持ってやると宣言して、王監督へも熱い“ラブコール”を送っているようなのだが、果たして今回もどうなのだろうか。
これまで疎遠だったアナログメディアであるテレビのゴールデンタイムにリーチをかけて、ネットというマイナーな情報検索サイトを売り込む手段として、球界の幅広いファン層を効率よく取り込み、その知名度向上のために、『野球界』を戦略的に利用しているに過ぎないように思えるのだが、私の考えすぎだろうか。かつての古き良き時代の民族企業の沈没と同時に、インターネットを操る「オタク世代」の覇者が、ついに平和ボケしたアナログＴＶの「オヤジ世代」に向かって、クールなオヤジ狩りの宣戦布告を開始したように見える。しかし日本よ、本当に大丈夫なのか？
千葉邦雄のニュースの落とし穴
http://www.chibalab.com/news_otoshiana/
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。