衆院予算委員会の自民党旧橋本派へのヤミ献金事件をめぐる質疑で、南野知恵子法相の答弁が右往左往した。質問者が「どう把握しているか」と聞いたのに対し「聞いていない」「言えない」とくるくる変わる。

　日本看護連盟から南野法相の後援会に１億５０００万円献金された問題を取り上げられると「後援会は私が管理する団体ではない」「答えられない」を連発している。一体どの答えを採っていいのか。与野党議員のみならず国民もあぜんとしている。

　就任したばかりの南野法相の国会答弁に、このまま法務行政を任せて大丈夫なのか、と不安感を覚えざるをえない。

　民主党は「資質に著しく欠ける」と、小泉純一郎首相に罷免を求めた。首相は今のところ「いたわりの気持ちを持って」とかばっているが、いずれ任命権者として首相の責任が問われる事態にならないのだろうか。

　助産師だった南野氏は、日本看護協会理事などを経て政界に転じた。副厚労相として全国のハンセン病患者の療養施設を訪れ、国の隔離政策を謝罪したり、女性に対する暴力（ドメスティック・バイオレンス）を防ぐための法案化に力を尽くし、司法行政に新しい風を吹き込むとの期待があった。ただ、官僚をリードする統率力の不足は当初から指摘されていた。

　法務行政はいま重要な局面に来ている。刑法も商法も国際関係をめぐる法整備も司法改革の波に洗われている。国のカタチを決める課題を抱えた分野だ。経験の浅い法相を選んだ首相にその認識があったのか疑わしい。

　なんの予備知識もなしに荒海に投げ込まれた南野氏が何とか乗り切ろうと汗をかいている姿は同情を禁じえない。しかし、閣僚は名誉職ではない。自分がその任にあらず、と思えばいさぎよく断るべきだった。

　かつて「それは重要な問題なので、事務当局から答弁させます」と答えて辞任に追い込まれた閣僚がいた。行政の舵（かじ）取り役がその資質に欠けるならば、政権は航行不能に陥る。

　もとをたどると、この事態を招いた原因は小泉流人事に発する。派閥推薦無視、適材適所をうたいながら、女性閣僚枠の数字合わせにはこだわった。しかも首相の頭を占めていたのは郵政改革シフトだけ、あとの部署は適当に振り分けても支障がないだろうとたかをくくっていたのではないか。

　国会審議で「政府委員制度」が廃止されたのは、官主導から政主導への転換が前提になっている。閣僚は自らの分野に精通しなければ務まらなくなった。官僚の作った答弁資料を棒読みするのは不勉強のそしりを受ける。閣僚が日々勉強し、自分の言葉で話すのは、国会審議に活気をもたらす原動力だったはずだ。

　答弁のたびに立ち往生し、脇に控える法務省の官僚からサインを送られる南野法相の「醜態」を見ると、小泉首相もいずれ収まるとのんきに構えていいのだろうか。

毎日新聞　2004年10月22日　0時14分

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20041022k0000m070146000c.html

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