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(回答先: 中教審会長、義務教育費国庫負担金削減なら辞任の意向 [読売新聞] 投稿者 あっしら 日時 2004 年 10 月 21 日 21:45:57)
国と地方の税財政を見直す三位一体改革の補助金削減に関して、21日の自民党の各派総会などで、政府や、総額3・2兆円の補助金削減を求める地方団体への批判が相次いだ。各省庁と地方団体の間で議論が進み、自民党が置き去りにされていることへの不満も背景にあるとみられる。
亀井派総会では、亀井静香・元政調会長が「国が何に責任を持たなければならないかという点を抜きに、地方に任せればいいと言うのは無責任につながる」と指摘した。山崎派総会でも、関谷勝嗣・元建設相が「我々政治家を含めた十分な議論がされていない。市町村の声をしっかり聞かないと、地方団体の案だけではどうにもならない」などと指摘した。
(2004/10/21/21:44 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041021ia22.htm