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国連改革のための高級諮問委員会が12月にアナン事務総長あてに提出する報告書の草案に、日本やドイツを安全保障理事会の常任理事国に推薦する記述がないことが20日、草案を見た関係筋の話で明らかになった。
同筋は今後草案が大きく変更される見込みはないとしている。先の国連総会で、来年からの非常任理事国に選出されたことを常任理事国入りの弾みとしたい日本にとって、不利な提言内容になりそうだ。
同筋によると、各大陸を代表する拒否権のない5−8カ国による新たなグループの設置を諮問委が提案する見込み。任期は4−5年で、このグループを常任理事国と非常任理事国の間に位置付ける「三階級制度」導入を目指しているもようだという。
草案は具体的国名には触れていないが、日本とドイツがこのグループに入ることを想定している可能性が高い。
草案について同筋は「常任理事国を増やしたり、拒否権を持った理事国を新たにつくる考えは全くないようだ」と述べ、諮問委は単純な安保理拡大は想定していないと指摘した。
また、欧州からは欧州連合(EU)が常任理事国入りすべきだとのイタリアの主張に米国が賛同していることなどから、ドイツの常任理事国入りは困難という。(共同)
(10/21 10:11)
http://www.sankei.co.jp/news/041021/kok031.htm