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10月17日 ◇◆ かつての同僚にこれだけは言っておきたい ◆◇
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□★□ 天木直人 10月17日 メディア裏読み□
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◇◆ かつての同僚にこれだけは言っておきたい ◆◇
17日の毎日新聞に、「極東条項」柔軟に解釈、外務省が軌道修正、という見出
しが踊っていた。日本政府が米陸軍司令部の国内(キャンプ座間)移転を受け
入れることで決着する方向で検討に入ったというのである。外務官僚が自らの
信念を投げ捨てて米国に膝を屈した瞬間である。
毎日新聞の記事からその経緯を引用してみよう。
「・・・これまで外務省は、(展開範囲が中東に及んでいる米軍の司令塔を国内に
移転する事は)在日米軍の基地使用を規定した日米安保条約第6条(極東条項)
を逸脱するとして慎重姿勢を示してきた。・・・自衛隊が米国の世界戦略に組み込
まれ、対米協力が憲法や安保条約の枠を超えて広がる懸念からだ。・・・(だから
こそ)9月20日の日米局長級協議で米側に「移転は困難だ」と伝えた。しかし
これに米国が強く反発し(政治決着を迫った)。・・・9月末の内閣改造で日米協議
を政治主導で進める町村外相が就任。・・・外務省内にも受け入れの方向で議論を
進めざるを得ないという判断が大勢になった。・・・10月12日にワシントンで行
われた日米審議官級協議では米側に「極東条項は必ずしも障害にはならない」
と(一転した)考えを伝達した。・・・その後町村外相も「極東条項にとらわれず
協議を進めるべきだ」との考えを明らかにし、16日沖縄での記者会見でも、「極
東条項ありき、ということでやると非常に狭い議論になる」と日米協議を政治
主導で進める考えを強調した。・・・」
外務官僚に信念というものがあるのか。米国に一喝されれば「日米関係が悪
化しては大変」とすぐに引き下がるのか。政治家に命じられればあっさり信念
を曲げるのか。それとも信念などはじめから持ち合わせていないというのか。
すでに小泉首相は米国の要求に対して「憲法と安保の枠内で対応する」とい
う発言を繰り返し、これほど大きな安全保障政策の変更を、なし崩し的に受け
入れて、国民的な議論が起こらないように逃つもりだ。国民を欺くいつもの詭
弁である。
せめて外務官僚にこれだけは小泉首相に進言してもらいたい。
「米国の在日米軍再編要求はこれまでの安保条約の合意を超えるものである
ので、安保条約を改定して正面からこの要求を受け入れましょう。国民に本音
を話して理解してもらうように努力しましょう」と。それとも外務省自身が、
安保条約改定という大事業にひるみ、安保再定義や日米共同宣言などという安
直な方法でお茶を濁そうと小泉首相に耳打ちをしているのか。そうであればも
う何をかいわんやである。
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