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政府は16日、在日米軍の再編協議で米側が提案している米陸軍第1軍団司令部(ワシントン州)のキャンプ座間(神奈川県)への移転を受け入れる方向で本格的な検討に入った。アジア太平洋地域全般の陸上作戦を統括する司令塔が日本に置かれることで米陸軍と陸上自衛隊の連携が進み、海外紛争や対テロ作戦での日米協力が増えることが予想されるため、防衛庁は日米防衛指針(ガイドライン)の見直し作業にも着手した。今後は日米安保体制の目的を世界規模に拡大する「安保再定義」を視野に入れた日米協議が進むことになる。
米側が第1軍団司令部の日本移転を提案したのは、中東から北東アジアにかけての「不安定の弧」に機動的に陸上戦力を展開させるためだ。
日本側は、在日米軍の駐留目的を「日本・極東の平和と安全」とした日米安保条約第6条の「極東条項」などを理由に難色を示していたが、在日米軍再編の最優先課題に位置づける米側の強い要請で姿勢を転換。12日に米ワシントンで開かれた日米外務・防衛審議官級協議で日本側は「極東条項は必ずしも障害にならない」と伝えた。
ただ、安保条約上の整合性や、海外での対米協力をどこまで広げるのかなどの問題が残るため、政府は今後、米側との協議を急ぐ方針。
年内に策定する新たな「防衛計画の大綱」で国際協力を自国防衛と並ぶ安全保障政策の柱に位置づけるのを受け、武力攻撃事態と周辺事態を想定して日米間の防衛協力の内容を定めたガイドラインに国際協力の項目などを加える見直し作業も始まった。
キャンプ座間の周辺自治体は第1軍団司令部の受け入れに「基地の強化・恒久化につながる」と反発している。しかし移転の対象が戦闘部隊ではなく司令部要員約800人にとどまることから、政府は「米兵による犯罪多発などの悪影響はない」などと説明して理解を得たい考えだ。
■ことば=不安定の弧(arc of instability) 米政府は2001年の「4年ごとの米国防見直し(QDR)」で、中東から北東アジアにかけての地域を「不安定の弧」と名付け、米軍の関与強化を明示した。同地域はテロや大量破壊兵器の温床地帯で米軍基地が少ない。
毎日新聞 2004年10月17日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20041017k0000m010108000c.html