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自民党の郵政改革関係合同部会(座長・園田博之政調副会長)は15日午前、党本部で初会合を開いた。出席者からは、政府が自民党の了承を得ずに郵政民営化の基本方針を閣議決定したことに対し、「政府は勝手に走っている。政府が法案を国会に出しても、否決されるのは目に見えている」「民営化で国民が不便になれば大変なことになる」などと、批判的な意見が相次いだ。
一方、「郵政民営化を掲げる小泉首相を総裁に選んだのだから、民営化の方向は決まっている」と民営化を容認する意見も出た。
合同部会では、廃止された党郵政事業改革特命委員会の委員長だった村井仁氏が、これまでの議論の内容などを説明した。合同部会は20日に2回目の会合を開き、日本郵政公社の生田正治総裁から意見を聞く。
(2004/10/15/12:47 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041015ia05.htm