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「「巧言宰相」の実像に迫る：小泉純一郎の「金脈と家族」 ［週刊ポストドットコム］【政治資金が家政婦給料に使われている疑惑】」（ http://www.asyura2.com/0411/senkyo6/msg/109.html ）の続編です。
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＜ＴＷＰ特報／新連載第２弾＞
リポート／松田光世と本誌取材班
小泉純一郎・首相の「政治団体錬金術」を暴く
(1)ワイン片手の大臣引き継ぎ式
第２次橋本内閣発足直後の９６年１１月９日、厚生大臣となった小泉氏は、前任の厚生大臣の菅直人氏と引き継ぎをした。当時の菅氏は自社さ連立政権を離れて民主党を立ち上げ、野党に転じたばかりだった。役人に囲まれてしまう大臣室の引き継ぎ式だけでは本音の話ができないだろうと、小泉氏がわざわざ菅氏を銀座の高級イタリア料理店に招いた。
１本数万円はするという高級ワインでの乾杯から２人きりの引き継ぎ式は始まった。菅氏は持ちかけた。
「私がやり残した最大の懸案は介護保険です。任期中に制度設計と法案要綱までは作ってある。早く法案化して次の国会で通しましょう」
小泉氏は快活に２つ返事で応じた。
「それは是非やりたいですね。私の母（芳江さん＝０１年逝去）も足が弱って寝たり起きたりなんですよ」
菅氏にも寝たきりの父親の介護で苦労した経験があった。２人は介護にまつわる思いと政策を中心に語り合い、瞬く間に２時間が過ぎた。支払いは小泉氏が持った――。
前号では、小泉氏が自身の政治資金管理団体『東泉会』（会計責任者は実姉で政策秘書の信子さん）に１４年間で８８８５万円の献金をしていることとともに、東泉会が実弟・正也氏が代表を務める政治団体『小泉純一郎同志会』に２５年間で５億７１００万円もの寄付を行なっていることを報じた。複数の小泉家の元家政婦が、月末になると正也氏が「家計費」を現金封筒で持参していたことを証言した。
他に特段多くの収入を誇るわけではないはずの正也氏が毎月持参するカネが、同志会のカネだとしたら、加藤紘一氏がかつて議員辞職に追い込まれた「政治資金の私的流用」に当たる。
同志会の収支報告書には近年、ほとんど目立った活動が記載されていないにもかかわらず、毎年２０００万円弱のカネが東泉会から寄付され、約１５００万円が「人件費」や「事務所費」などの「経常経費」とされている。
その収支の不可解さについては、私が菅氏の政策秘書を務めていた０３年３月１１日、民主党が参議院予算委員会で追及したことがあるが、小泉首相は、
「政治活動には目に見えないところと目に見える部分、両方ある」
などと語るだけで、説明らしい説明は一切しなかった。
だが、動きはあった。
手元に１０月８日公表の０３年の同志会収支報告書がある。収入総額は２３８５万円。うち東泉会からの寄付が１９００万円。前年度からの繰越金を除けば、東泉会からの寄付が収入のほとんどすべてである。「経常経費」は１５８３万円だ。
ちなみに“移転前”の０１年の収入総額は２５０３万円。東泉会からの寄付は１８００万円。そして経常経費が１５１４万円。何から何まで瓜二つである。
例えば「事務所費」に計上できるのは、事務所の家賃と電話代、切手代、税金である。光熱水費は別に記載しなければならない。いずれにしても、事務所が移転、しかも自宅の敷地内から外へ移ったにもかかわらず、経常経費にまったく変化がないというのはやはり、解せない。
(2)「休眠団体」は小泉家の「財布」か
同志会は、古くは小泉氏の父・純也氏（故人・元防衛庁長官）の『小泉純也同志会』にさかのぼる、小泉家の後援会組織の中核である。９５年の政治改革で東泉会に政治資金管理団体が一本化されるまでは、小泉氏の「指定政治団体」の一つでもあった。
小泉サイドの頑なで神経質な対応は、そのまま問題の根深さを象徴している。
前号で「小泉家の家計費は年額１５００万円を超えていた」と証言してくれた小泉家の元家政婦・Ｂさんがこう語る。Ｂさんは小泉家に長年仕え、一家を内側から見てきた人物である。
「自宅の母屋とプレハブの事務所棟は、電話番号こそ違っていましたが、電気、ガス、水道はすべて共通でしたし、メーターも一つしかありませんでした」
元家政婦の証言からは、「私的流用」の疑惑が色濃く浮かび上がる。
さらに、地元有力支援者の一人からこんな“解説”が聞けた。
「同志会が後援会として機能していたのは、小泉氏の“政敵”だった田川誠一氏（元代議士）が政界を引退する９３年までだ。田川氏は小泉氏の初出馬時（１９６９年＝落選）に立ちはだかったように、選挙に強く、陣営も常に警戒していたが、田川氏が引退し、小泉氏も入閣を経験。特に小選挙区制となって以降は小泉氏の当選を脅かす存在はまったくいないに等しかったから、同志会がしゃかりきになって活動する意味もなくなっている。事実上、今は休眠状態に近い。年始など節目ごとにパーティをやるだけなんです」
だとすれば、いまだに多額の政治資金が流れ込む同志会は、文字通り「小泉家の財布」として機能しているということなのか。
(3)「歳費の８割を寄附」の怪
小泉氏がなぜ、９５年まで１４年間にわたって８８８５万円ものカネを東泉会へ寄付し続けたのかについて追う。
“目的”に触れる前に、小泉氏の経済状況を踏まえる。
前号でも触れたが、小泉氏は総選挙に初当選する７２年から、借金生活に入っている。自宅の土地・建物を担保にした借金は、８２年の離婚時点で、４０００万円以上に及んでいたと見られる。
小泉氏がこの借金を完済するのは０３年８月のことだ。当時の金利分を勘案すると、毎年の返済額は４００万円前後に及んでいた計算になる。
小泉氏が手にしてきた歳費は表の通りである。期末手当を含めても約１４００万円から２４００万円。これ以外に、テレビの出演料や講演料、著書の印税などの雑所得があるが、所得等報告書によれば、歳費以外の収入は年平均２００万〜３００万円程度でしかない。
にもかかわらず、この寄付の額である。
特にＹＫＫを結成した９１年などは、約２１００万円の歳費に対して８割近い１６１０万円を寄付している。雑所得で借金分が相殺できたと仮定しても手元に残るのは、税込みで５００万円しかない。
常識ではとても考えられないほどの金額を寄付するにはもちろんメリットがあった。
所得控除である。
政治献金を行なった場合、所得の２５％を上限に寄付金控除が受けられる。これはかつてすべての国民に認められていたが、この制度により政治家の所得税逃れの脱法的行為が横行した経緯があり、現在では政治家が自分の政治団体へ献金をする場合に限って、控除制度は適用されない。“脱税”すれすれの“節税”を禁じるためだ。
政治家自身の政治団体への献金に対する所得控除制度が廃止されたのは９６年である。
小泉氏はまさに、はかったようにその年から東泉会への寄付を止めている。
小泉氏は東泉会への寄付により、どれだけの控除を受けたのか。
税理士に試算を依頼した。
(4)所得税の４割が「還付金」
まず歳費から、計算式をもとに給与所得控除額を算出する。議員年金と国民健康保険を合わせた社会保険は一般的な数値として年額１７０万円（議員年金１２０万円、国民健康保険５０万円）を控除、生保・損保控除（７万円で試算）と年ごとの基礎控除を合わせた合計値は２０６万〜２１５万円になる。
課税所得は歳費のおおむね７〜８割となる。その数値から累進課税の税率をもとに試算すると、小泉氏が東泉会に寄付を行なっていなかった場合の１４年間の所得税総額は４１８３万円と出る。
ところが、小泉氏は寄付を行なったことで、課税所得の２５％以内について寄付金控除を受ける。当然、所得税は寄付金控除後の金額にかかることになる。
例えば寄付を開始した８２年、小泉氏の歳費は１３９０万円。給与所得控除後の「所得」は１１５１万円、社会保険等の控除が計２０６万円で課税所得は９４５万円。本来の所得税は１６１万円だが、課税所得の３２・８％にあたる３１０万円を寄付しているため、寄付金控除後の課税所得は６５８万円となり、納付する所得税は９９万円で済む。
こうして１４年間の所得税総額は前述の４１８３万円から２６０５万円にまで減る。
結果、年末調整で戻ってきたはずの還付金総額は１５７８万円となる計算だ。所得税の約４割に及ぶ“節税”に成功していることになる。
http://www.weeklypost.com/jp/041022jp/index/index1.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。