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政府が国会に提出している労働組合法改正案に1カ所、信託業法改正案に2カ所の条文ミスがあることが13日、わかった。先の通常国会で成立した年金改革関連法に40カ所もの条文ミスが見つかり問題になったが、2本の改正案も同じ国会に提出され継続審議となっており、内閣法制局と各省庁の法案作成、点検作業のずさんさが改めて示された。
年金関連法のミス発覚を受け内閣法制局は8月末に法案作成の手引きを作成して各省庁に配布した。これに基づき改めて法案をチェックしたところ、新たに条文ミスが見つかった。政府は臨時国会での審議に間に合うよう正誤表を国会に提出して訂正する方針。野党は「修正案」を出すべきだと反発している。
労組法改正案は不当労働行為審査の迅速化を図る内容で、付則第3条第3項で同法案の第19条第6項を引用するところを誤って「第4項」としていた。金融機関以外の企業にも信託業への参入を認める信託業法改正案でも(1)第5条第2項第8号トで存在しない「第101条第2項」を引用(2)付則第19条で列挙した証券取引法の改正条文のうち第28条の4第1項第7号の「第1項」が抜け落ちた−−の2点のミスが見つかった。【中澤雄大】
毎日新聞 2004年10月13日 18時17分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20041014k0000m010018000c.html