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政府は10日までに、米国と共同技術研究を進めているミサイル防衛(MD)の迎撃ミサイル部品について、量産、配備を前提とした開発段階に移行する方針を固めた。政府内調整を進め、本年度内にも安全保障会議、閣議で正式決定する。これに伴い、日本製部品の米国への輸出が必要となるため、他国への武器輸出を事実上禁じた武器輸出3原則も見直す方向だ。
米側が共同研究から開発段階に進むよう強く求めていることに加え、小泉純一郎首相の諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告書も、MD部品の共同開発を念頭に武器輸出3原則を見直すべきだと提言したのを受ける形で判断した。開発段階に移行すれば、米戦略との一体化が一層加速することになる。
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