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2004.10.10
Web posted at: 13:02 JST
- AP
米メリーランド州カレッジパーク(AP) 11月の米大統領選に向け、全米各地で電子投票システムの導入が進んでいる。システムの信頼性などをめぐる議論の一方で、これまで自力で投票することが難しかった障害者たちは、「ようやくプライバシーが守られるようになる」と歓迎している。
「今までは選挙のたびに、多くの人の手を煩わせていた」と語るのは、メリーランド州在住のリベラ・レイさん(41)。目が見えないため、投票所では、レバーを操作する担当者と民主・共和両党からの立ち会い人に囲まれ、意中の候補を口頭で伝えなければならなかった。
だが、今年の大統領選は違う。同州が5500万ドル(約61億円)の予算を投じ、全投票所にタッチスクリーン式の電子投票機を導入したからだ。
レイさんはヘッドホンからの音声に従い、自分でキーを操作することができる。この機器ではスクリーンの明るさや文字の大きさを変えたり、車いす用に高さを調節したりすることもできる。
電子投票システムは同州のほか、カリフォルニア州、フロリダ州などでも導入が進み、大統領選では有権者の3人に1人が利用する見通し。2000年大統領選で票の集計をめぐる混乱が起きたことへの反省から、この4年間で一気に普及した。
ただ、02年の中間選挙や、大統領候補を選んだ今年春の党予備選では、ソフトウエアの欠陥や係員の不手際により、一部で問題が発生した。紙の形で記録が残らないとの不安を指摘する声も目立ち、フロリダ州では投票者への「確認票」発行を求める訴訟が起きている。
こうした動きに応え、投票機メーカーのオートマーク(本社・イリノイ州)では、入力された結果を従来通りの投票用紙に印刷するシステムを開発した。有権者は印刷された用紙を自分で確認した上で、投票箱に入れる。集計されるのはこの用紙なので、データを不正に操作される可能性を抑えることができる。大統領選では、アリゾナ州の一部で、障害者のみを対象に実用化される予定だという。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200410100003.html
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