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農水省は8日、耕作放棄された農地について、所有者が放棄状態の解消に応じない場合、半強制的に農業生産法人などに貸し出す制度導入の検討を始めたことを明らかにした。農政改革の基本計画を議論している「食料・農業・農村政策審議会」で説明した。
農家の高齢化などを背景に、増加を続けている耕作放棄地の抑制を目指すのが狙い。ただ私有財産の制限につながる恐れがあることから、実現には解決すべき課題も多い。
耕作放棄地は2000年に東京都の面積の1・5倍に当たる34万ヘクタールと、この15年で2・6倍に増えている。新制度では市町村が耕作放棄地についてほかの農家への貸し出しをあっせんするほか、所有者から協力が得られない場合は、半強制的に賃借権を設定する手法を盛り込む意向だ。
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