公立高校と私立高校間の入学定員の配分を巡り、神奈川県私立中学高校協会は７日、同県教委を相手取り、来春の全日制公立高校の入学定員を３万６８２７人以上としないことを求め、横浜地裁に提訴したと発表した。県教委が１２日にも決定予定の入学定員３万８１４６人は、文部科学省通達に基づき協会と県教委などでつくる県公私立高校設置者会議の合意に反するとして、決定の差し止めを求めている。

　定員問題の背景には、少子化による１５歳人口の減少があるとみられる。文科省によると、都道府県教委と私学協会の定員に関する協議が訴訟に持ち込まれるのは「聞いたことがない」という。

　訴状などによると、協会と県教委は７６年以降、設置者会議での合意に基づき公私間の入学定員の配分を決めてきた。

　県教委側は０２年１０月の設置者会議で、０３年春の入学定員について、私学枠は前年比６００人減、公立枠は同３１５人増とする計画を提示。協会側は０４年春と０５年春の入学定員を決める際、前年度からの進学希望者数の減少分に４００人程度を加えた人数を公立枠から差し引くことを条件に合意した。協会は「当時の県教育長が合意内容を了承し、双方の担当者が確認した」と主張している。

　ところが、今年７月からの事前協議で、県教委は全日制の定員を減らし過ぎると、定時制にも入れず高校に行けない生徒が増えることを理由に、来春の公立全日制枠を３万８１４６人と提案。設置者会議の合意がなくても、県教委規則に基づき今月１２日にも決定すると通告したという。

　これに対し協会側は、３万６８２７人が０２年１０月の合意に基づく来春の公立枠だとの試算を示している。

　同協会の堀井基章理事長は、生徒数の確保が私学経営に欠かせないことを挙げたうえで、「教育長が約束を守らなくてよいのか」と訴えた。【内橋寿明】

　神奈川県教育庁の清田昭久・総務室企画担当課長の話

　約束は事実だが、公立の定員を減らせば、経済事情で私立にも行けず、高校進学を断念する生徒が増える。今春は全日制公立の定員はすべて埋まり、定時制で１００人の不合格者が出た。行き場のない子を出さないため、あえて公立の定員を多くしたいと私学側と交渉したが、理解を得られなかった。

毎日新聞　2004年10月8日　0時10分

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20041008k0000m040124000c.html

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