国政監査で明らかになった公務員と公共企業の役員や社員の行動は別世界の人間のようだ。

　最近、多数の会社員にとって「定年」とは忘れ去られた言葉だ。

　40代を超えるといつ肩叩きにあうかも知れない不安な職場生活になる。

大企業･中小企業を問わない。こうした一般サラリーマンが公務員社会や公共企業の雰囲気を覗き込めば怒りを覚えないはずがない。

　韓国道路公社は高速道路の料金所225か所の運営を民間に委託し、そのうち203か所は公共企業の名誉退官者に払い下げた。

　公社側は退官者に退職金とは別に1人当たり6600万ウォンの名誉退職金を支給した。

　さらに毎年5000万ウォンほどの収入を保障しているのである。公社はまた、退官した役職員およそ70人を関連会社に就職させ、身内の老後を手厚く保障した。

　韓国土地公社は民間企業との共同出資により4つの不動産開発会社を設立し、社長のポストをすべて土地公社出身者に割り当てた。

　同公社は、これら4つの出資企業に竹田(チュクジョン)･トンベク･トンタンなどの開発用土地を1坪当たり数百万ウォンずつ安く払い下げたという疑いも持たれている。

　韓国電力は、01年に発電事業が6つの子会社に分社化された後、年俸が1億5000万ウォンを超える役員が6人から37人に増えた。

　1人当たりの人件費は3316万ウォンから5384万ウォンに跳ね上がった。経営効率を高めるための構造再編という言葉は「たわ言」だったのである。

　公共企業のこうした不条理を監督すべき政府部処(省庁)は自らモラルハザード（道徳的破綻）に陥っている。

　監督部処に先輩官僚は後輩たちのため勇退し退官後、直ちに公共企業の社長や監査役、役員のポストに就く。今やこれを権利であるかのようにとらえ人目をはばかることもない。こういったことを監視･監督することが監査院の役目だ。

　しかし、その監査院から2002年以降に退職した4級以上の幹部34人中14人が、公共企業をはじめ監査を受ける機関の役員ポストへと異動した。

　監督･監視すべき人々がこうした有り様であり、国家予算は早い者勝ちで、国民の税金は公務員が独占してしまったのである。

　この国の大学が高試村（高等考試（国家試験）を専門的に準備する人々が集まって生活している勉強部屋）と化してしまうのも無理もない。

　公務員の任命状を手に入れれば、定年退職まで悠悠自適に暮らすことができ、途中下車してもはるかに年俸の多い公共企業役員のポストを次々と歴任し、楽しむという特権が保障されるためだ。国民だけが哀れな国だ。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/10/07/20041007000078.html

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