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■ 定率減税廃止の前に公務員人件費2割カット
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▼ 民間サラリーマンより「14%も高給」が判明 ▼
一体、何様のつもりなのか。ただでさえリストラや賃金カットにおびえる心配のな
い地方公務員の平均給与が、民間と比べてベラボーに高いことが財務省の調査で分か
った。
格差を見るとア然だ。国家公務員と民間企業の給与の全国平均を100(月額38
万1000円)とした場合、北海道は地方公務員102.4、民間89.7。福岡は
地方公務員107.7、民間96.7といった具合で、東京を除く北から南のすべて
の道府県で地方公務員が平均14%も高給取りだった。そもそも民間に準拠している
はずの公務員の給与が何でこんなに高いのか。政治アナリストの伊藤敦夫氏が言う。
「人事院が民間給与の調査対象を企業規模100人以上、事業所規模50人以上の企
業に限定しているからです。実際は民間サラリーマンの51%は100人未満の企業
に属しているのが現実で、平均年収は10人未満の企業が354万円、100人未満
が422万円、1000人未満が510万円と規模の大きさに比例します。全体の半
分を占める給与水準の低い企業を切り捨て、上半分から平均をとっているため、公務
員給与は民間の上位4分の1のラインが基準になっているのです」
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