【ロンドン４日共同】４日付の英紙タイムズは大野功統防衛庁長官とのインタビュー記事を掲載し、長官が武器輸出三原則の緩和は「避けられない」との認識を示したと伝えた。

　同紙は、緩和実施は戦後日本の平和主義からの大きな逸脱で、日本が世界規模で軍事的な役割を担う新時代の始まりを意味するとしている。

　長官は日本が米国との軍事協力を拡大するためにも三原則緩和が必要との考えを表明。「第三国への武器輸出は厳しくチェックしていくことが必要だ」と述べたという。

　武器輸出三原則は（１）共産圏諸国（２）国連決議で禁止した国（３）紛争当事国−への輸出を認めないという内容で、１９６７年に佐藤内閣が表明。７６年には三木内閣がこれ以外への国への輸出も「慎む」として、事実上の全面禁輸になった。

（共同通信） - 12月4日13時23分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041204-00000069-kyodo-int

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