http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050107k0000m040037000c.html
警察庁：性犯罪者の出所後の動向把握へ　漆間巌長官が表明

　奈良市の女児誘拐殺人事件を受け、警察庁の漆間巌長官は６日の定例記者会見で、再犯率が高いとされる性犯罪者の出所後の住居情報について、「現在は警察では把握するすべがなく、少なくとも警察署単位では性犯罪者の住居について把握しておく必要がある」と述べた。近く法務省など関係機関に働きかける考えを明らかにした。

　現在は、犯罪被害者が加害者から再び被害を受ける可能性がある場合に、加害者の出所後の情報を警察が法務省など関係機関から得て被害者に伝える制度はあるが、一般の犯罪では出所した人の動向は警察に知らされない。米国や韓国などで制度化されている性犯罪者の住居情報を国民に提供するシステムについても、同日の国家公安委員会で複数の委員から導入に向けた積極的な発言があったという。漆間長官は「人権上の問題などもあり十分な議論は必要と思うが、方向性を作る時期に来ている」と述べた。

　また、同庁の統計手法では現在、再犯率については同一罪種を繰り返した場合しかカウントされず、例えば強姦（ごうかん）事件の検挙者が出所後に強制わいせつ事件を起こしても統計上は反映されない。このため、性犯罪という分類での再犯率を正確に出すための統計手法の見直しを進める方針だ。【窪田弘由記】
毎日新聞　2005年1月6日　19時19分

　警察庁の漆間巌長官は６日の記者会見で、奈良市の女児誘拐殺人事件に関連して性犯罪者の再犯防止策について「前歴者が服役後どこにいるか、警察署単位で把握できるシステムが必要だ」と述べ、法務省に情報提供などの協力を求める方針を明らかにした。

　加害者の出所予定時期や出所後の居住地などを必要に応じて被害者に事前に通知する制度は、２００１年１０月から始まっているが、現状では警察が同様の情報を得ることはできないという。

　会見で漆間長官は、米国や韓国で実施されている性犯罪者の氏名や居住地を住民に公表する制度については「地域住民に情報提供するところまで進めるかどうか議論のあるところだ。法制化も含め慎重に検討していきたい」と述べるにとどまった。

　しかし、６日の国家公安委員会では、複数の委員から「性犯罪の前歴者の情報を住民にも公開すべきだ」との意見が出されたという。

　また漆間長官は、性犯罪で服役している受刑者の矯正プログラムをつくり、義務的に受けさせるシステムの必要性を強調。法務省に働き掛けていく意向を示した。（共同）

(01/06 22:10)

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