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★ 「振り込め詐欺」は銀行のシステムが利用されているのだから、企業や組織を除く個人送金の“タイムラグ”(手続き後3日間は相手に届かないとか)化や犯行者の摘発ができる態勢(あるはず)の強化をはかるべき。
ナイフが殺人や傷害の手段として使われることが多いからといって、その登録や譲渡制限を行うかい?
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与党「オレオレ詐欺(振り込め詐欺)対策」プロジェクトチーム(PT)が検討している携帯電話の不正取引防止新法の骨子案が15日、分かった。犯罪に利用された電話が繰り返し使われることを防ぐため、事業者が電話の契約者を呼び出して電話機の有無を確認し、手元にない場合は回線を停止できる権限を盛り込む見通し。
契約者の確認を法的義務とし、親族以外に承諾のない譲渡を禁止。罰則も設ける。事業者に契約時や譲渡時に運転免許証などで氏名、住所、生年月日を確認させることで、契約者が分からない電話を排除する。
罰則規定を想定しているのは、(1)契約時に虚偽申告(2)レンタル業者などが、氏名や連絡先を明らかにしない匿名の者に営業で貸与(3)他人名義の携帯を譲り渡し、譲り受け(4)事業者の承諾を得ず、業として有償で譲渡(5)広告で勧誘行為--した場合など。(Mainichi Shimbun)
2004年12月16日
http://www.mainichi-msn.co.jp/it/mobile/news/20041216org00m300101000c.html