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旧経団連(現日本経団連)会長や新日本製鉄会長を務めた斎藤英四郎氏の遺産約16億3000万円を隠し、相続税約9億8000万円を免れたとして、東京国税局が、長男の斎藤英樹・新日鉄元常務(61)を相続税法違反(脱税)の容疑で東京地検に告発していたことが29日、分かった。
英樹元常務は、既に修正申告に応じている。
斎藤氏は一昨年4月、90歳で死亡した。昨年4月に税務署で公示された課税対象の遺産は、不動産や株式、預金など計約22億6000万円。英樹元常務と長女の2人が相続し、相続税計約11億円を納税した。
しかし、関係者によると、遺産は、ほかにも割引金融債や現金など計約16億円あり、英樹元常務が他人名義の貸金庫に隠していたという。長女は隠し遺産の存在を知らなかったとみられる。英樹元常務は昨年6月に退任後、今年5月まで新日鉄関連会社「日鉄海運」の社長を務めていた。
割引金融債は、1993年の金丸信・元自民党副総裁の脱税事件などでも使われ、マネー・ロンダリング(資金洗浄)や所得隠しの温床と指摘されてきた。無記名のうえ、現物で発行されると口座を必要としないなど匿名性が高いためだ。
しかし、6金融機関のうち2行は、発行を中止。他の4金融機関も昨年までに現物での発行をやめ、金融機関が保有者名義の口座で預かる方法に切り替えた。
(2004/11/30/03:04 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041130i401.htm