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国内最大の指定暴力団山口組が28日、神戸市灘区の総本部で緊急直系組長会を開き、今後、最高幹部らによる合議制に移行することが29日、分かった。抗争などで暴力団トップの使用者責任を認めた最高裁判決を受けた措置で、渡辺芳則組長(63)=写真=は今後も五代目の座に留まるが、象徴的存在になるとみられる。大阪、兵庫両府県警は、山口組が今後、空席となっているナンバー2の「若頭」人事など組織再編に動くとみて情報収集に全力を挙げている。
大阪、兵庫両府県警などがつかんだ情報によると、緊急直系組長会は28日午前、「直参(じきさん)」と呼ばれる99人の直系組長らが参加し行われた。
席上、執行部から「親分(渡辺組長)は就任から16年間にわたって、組織の運営に腐心してこられた。親分を守るため、今後は執行部でものごとを決めていくことになった」などと通達されたという。渡辺組長の今後の役割などは言及されなかったが、五代目の座には留まり、組織の象徴的存在になるとみられる。
関係者によると、今回の通達は、抗争などで暴力団トップの使用者責任を認めた今月12日の最高裁判決を受け、矢面に立つ使用者責任の追及を避けるため、渡辺組長の意向をくんで決定されたという。
最高裁判決は平成7年、山口組系組員に抗争相手と間違われ、射殺された京都府警警察官=当時(44)=の遺族が渡辺組長に損害賠償を求めていた訴訟をめぐり、同組長の下部組織組員への指揮監督関係を認定した。
そのうえで、「シノギ」と呼ばれる資金獲得活動を暴力団の「事業」と指摘。抗争も「事業」に関連する不法行為として暴力団トップが民法の使用者責任を負うとの初判断を示し、渡辺組長らに計約8000万円の支払いを命じた二審大阪高裁判決を支持した。
山口組執行部は以前から、渡辺組長に使用者責任が及ばないように「直参」以外は「五代目山口組」を入った名刺の使用を禁止していたのをはじめ、今年4月、抗争などに伴う賠償責任をトップに負わせる改正暴力団対策法が施行された際も、抗争を慎むよう再三指示。トラブルを起こした組員を日付をさかのぼって破門するなど組織防衛に神経質になっていた。
判決は、下部組織組員の不法行為すべてで渡辺組長の使用者責任追及を可能としていることから、今後も同様の訴訟が相次ぐことを危惧。トップダウンから執行部による合議制に変え、渡辺組長に対する使用者責任追及をかわすのが狙いとみられる。
ただ、今回の決定に対し、山口組系関係者の反応は「親分を守るためには仕方がない」「親分ならドンと構えていてほしい」などの意見が紛糾し、組織は大きく揺らいでいる。同組系組長は「『引退』という言葉は出ていないが、事実上引退と受け取られても仕方がない。組内の反応はさまざまだ」と打ち明ける。
大阪、兵庫両府県警は、指導体制の変化に伴い、今後、山口組が平成9年に神戸市内のホテルで射殺された宅見勝・宅見組組長が射殺されて以来、7年間空席になっていたナンバー2の「若頭」人事など組織再編に動くと判断。同時に山口組の内部分裂の火ダネになる可能性があると見て、同組の動向を把握に全力を挙げている。
ZAKZAK 2004/11/29
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_11/t2004112923.html