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法務省は5日、2004年版の「犯罪白書」を閣議に報告した。昨年1年間に警察が把握した刑法犯は364万6253件(対前年比1・3%減)で9年ぶりに減少した。
窃盗の認知件数が前年と比べて14万1644件(同6・0%)減ったのが大きな要因だ。一方で、殺人、強盗などの凶悪犯は1万3658件で対前年比1091件(8・7%)増えた。外国人による一般刑法犯の検挙件数は、前年比2559件増で、過去最高の3万7535件だった。
また、親族などを装って電話をかけ現金をだまし取る「オレオレ詐欺」は6504件に上った。このうち、既遂の4319件の被害総額は、43億1827万円に達した。
また、昨年末の全国72刑務所の収容人員は6万1534人で10年連続の増加。刑法犯の認知件数が戦後最低を記録した1973年以降、初めて6万人を超えた。収容率も同年以来最高の116・6%に達した。
中でも受刑者の高齢化が顕著で、昨年末の60歳以上の受刑者は2929人(全受刑者の9・3%)。10年前の3倍に急増した。先進5か国と比較しても、60歳以上の人口比率が日本と同程度のドイツやイギリス、フランスなどと比べ、受刑者全体に占める60歳以上の比率は3倍前後の高率になっている。
過剰収容の対応として、刑務所によっては、就寝場所を確保するために図書室に2段ベッドを設置したり、食事を作業場でとらせるなどしている。
(2004/11/5/11:15 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041105i304.htm