情報戦争に備える米国政府【hotwired】クエスチョン

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情報戦争に備える米国政府【hotwired】
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投稿者クエスチョン日時 2004 年 12 月 23 日 12:52:43:WmYnAkBebEg4M

(回答先: 米陸軍が世界最大のイントラネットを運用開始【hotwired】投稿者クエスチョン日時 2004 年 12 月 23 日 12:51:36)

情報戦争に備える米国政府【hotwired】
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/culture/story/20010911206.html

2001年9月6日 2:00am PDT
Declan McCullagh
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　ワシントン発――もし君が失業中のコンピューターおたくであれば、米政府が雇ってくれるかもしれない。

　米陸軍の大将が5日(米国時間)、毎年恒例の情報会議『インフォウォー』(InfoWar)で述べたところによれば、軍は、かつて国防総省からドットコム業界に移ったものの、同業界の不況のために現在職を求めているプログラマーやシステム管理者といった専門家たちを喜んで雇い入れたいというのだ。

　「以前、国防総省で働いていて民間企業に移ったが、現時点で民間企業はあまり安定していないと思う人は、戻ってきてほしい」と述べたのは、通称『コンピューター・ネットワーク防御に関する共同作業部会』(Joint Task Force on Computer Network Defense)の指揮者であるデイブ・ブライアン大将だ。

　この作業部会は、1998年に設立されたのち、米空軍の宇宙司令部の下に編入された。役割は、侵入者などの攻撃から、国防総省のコンピューター・ネットワークを防御することだ。

　ブライアン大将は今年5月、米連邦議会下院の軍事小委員会に対して、機密扱いの軍用ネットワークは一度も侵入されていないが、機密扱いでないシステムは、昨年だけで215回侵入されていると述べた。同作業部会の調べによると、2000年には2万3662件の「事件」があったが、そのほとんどが、自動化ツールによって行なわれた、オープン・ネットワークに対するごく平凡な探索や走査であり、悪意のある攻撃はほとんどなかった、とブライアン大将は述べた。

　今回のインフォウォー会議で講演した中で、これほど楽観的な見方をしている人はほとんどいなかった。参加者たちは、政府の官僚的な規則のせいで、政府のコンピューター・システムの安全性は民間トップ企業のそれよりも低くなっている、という嘆きを交換しあっていた。

　「問題は、愚かな人間と政治、そして互いに矛盾する政策だ」と語ったのは、米国家偵察局(NRO)の元上級技術アドバイザー、チェイ・コッブ氏だ。NROは国防総省の一機関で、米中央情報局(CIA)と国家安全保障局(NSA)のための極秘偵察衛星を運用・管理している。

　コッブ氏は統計に基づく詳細な表を提出した。統計のほとんどは、ここ数年の間に米国議会の会計検査院が集計したものだ。内容は、政府のセキュリティー担当者の3分の2はセキュリティーに関する訓練も受けていないか、自分の仕事をこなす時間がなく、半数はセキュリティーを最優先事項と捉えておらず、43％は「自分がなにをすべきかを知らない」というものだった。

　コッブ氏は、「重大な欠点が見つからなかった政府機関は、1つもなかった」と述べた。

　インフォウォー会議は6日に終了したが、会議開催の背景には、米政府ネットワークのセキュリティーに対する懸念の高まりのほか、中国やキューバなどの仮想敵国が攻撃ツールを開発しているのでは、という米政府が抱える懸念、さらに、現行の国際法の下ではどんなタイプの情報戦であれば許されるかが不確かだ、ということがある。

　米軍は、米国が敵国に対して使用できるツールを密かに開発している一方で、敵国がネットワークを破壊して米国経済にダメージを与える可能性があることに不安を抱いている。ドナルド・ラムズフェルド国防長官は、情報戦争は重大な国家安全保障上の脅威だと語っている。

　6月に行なわれた議会の公聴会で、ロバート・ベネット上院議員(ユタ州選出、共和党)は、悪意あるハッカーなどは「単なる厄介者にすぎない」と述べ、真の脅威は敵対関係にある諸国だと発言した(日本語版記事)。同じ場で証言を行なったCIA関係者も、同じ考えを繰り返した。

　イギリス政府も、同様の懸念があるようだ。

　英国防省で総合セキュリティー・安全性プログラムの責任者を務めるグロリア・クレイグ氏は、「調査の結果、国防省は30年以上も時代に遅れていることがわかった」と述べた。「『レスポンシビリティー』[仕事を遂行する責任]と『アカウンタビリティー』[説明責任]とが分離していた。省は情報化時代にも適応していなかったし、(ますます複雑になる)防御対策にも適応していなかった」

　クレイグ氏は、「私は実はテクノロジーに関してよくは知らない」と率直に認めたうえで、国防省がインターネット接続を取り入れたのはつい最近のことであり、適切なセキュリティー対策の実施に対する同省の意識は非常に遅れていると述べた。

　「国防省がウィンストン・チャーチル首相の有名な演説の草稿を書いていたら、『われわれは断じて降伏しない』ではなく、『降伏するための確固とした計画はない』となっていただろう」とクレイグ氏は語った。

(この記事にはアンドルー・オスターマンが協力した)

[日本語版：天野美保／合原弘子]

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