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(回答先: 今現在、エロサイトが「このページへのリンク元」になっちゃってるね。マズイんでないの。 投稿者 クエスチョン 日時 2005 年 2 月 19 日 18:36:39)
署名欄で見つけた重要投稿。【＜ジャストシステムの再生を願って＞】
愛ジャストシステム者
登録日 05/02/20 03:56
更新日時05/02/20 03:56
＜ジャストシステムの再生を願って＞
１）私の立場
・ 国産ソフトにエールを送るもマイクロソフトオフィスを使わざるを得ないことを残念に感じている。ATOK愛用者。マイクロソフト不買運動を願望している（冗談？）。
・ 退役技術者であるが現役中に特許戦争で苦労し、特許の重要性をひしひしと感じている。
・ 本不買運動を次の記事で知った。私の特許経験に照らして、意見を書く必要性を感じた。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/NEWS/20050214/156137/
・ 不買運動に対する態度は未定。現時点では、両社は冷静に行動し事実で争うべきである、と感じている。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20050208/101538/
一太郎・花子の売上は減っていないようで、大部分のユーザは冷静に対応しているように感じる。
２）製造業と特許
私も現役技術者の時代、松下電器と同様の製造業に身をおいていた。また、多くの企業と特許権で交渉をした。
製造業における特許取得の唯一の目的は、“自社の製造業のリスクを回避すること”である。決して、特許で儲けることを目標にしている会社はなかった。ただ、各社は開発に膨大な投資をしている。その結果が特許である。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20050112/100453/
各社のライセンスに共通している考え方は、“開発に膨大な投資がかかったので、自社技術をただで使っておられる会社には投資の一部を負担して頂く”というものである。
松下電器が属する業界を良く知っているが、各社とも同じ考えである。彼らは、「ライセンス料を払うものは払う、頂くものは頂く」のである。しかし、決して、特許で儲けることを目的とする会社は皆無であった。製造業は、ライセンス料の高騰の風潮を抑えるのに懸命である。自ら、特許で儲けることは長期的に自らの首をしめることを知っている。
３）ライセンス交渉
基本的に「互いの特許を尊重しあう」という精神があれば、交渉で決着する。攻める場合も攻められる場合も交渉に望む姿勢は同じである。ただ、海外メーカーの日本子会社などは、大企業でも親企業との意思疎通が悪いためか話し合いがうまくかみ合わない、場合がある。ワンマン経営の会社では、経営者の姿勢でまったく対応が異なる。特許権を尊重する経営者なら、とんとん拍子に話し合いが進む。
本件に関して言えば、本来、交渉で解決すべきものと言える。基本は、「互いの特許権を尊重する」ことである。裁判記録を見ると、２社間の話し合いがまったく行われなかったようである。大変、不幸な事例である。
４）本件特許交渉は異常
「互いの特許権を尊重する」というライセンス交渉の基本から見ると、本件交渉は異常のように見える。
H16. 8.31 東京地裁 平成15(ワ)18830等 特許権 民事訴訟事件判決速報から、交渉の経緯を抜粋する。
＊＊＊＊＊＊
（Ｍは松下、Ｊはジャスト、Ｓはソーテック）
平成7.12.26 Ｍ社よりＪ社に特許の使用許諾の用意がある旨申し入れ
平成10.2.3 Ｍ社よりＪ社に再び申し入れ
10.3.20 Ｊ社よりＭ社にライセンス拒絶の回答
平成12.6.7 Ｍ社よりＪ社に重ねて申し入れ
続けての電話による要請にも回答なし
平成13.2.7 本件特許と製品の対比を添付して意見交換を要請
13.2.22 申し入れを拒絶
平成13.5.31 Ｍ社からＪ社のソフトをインストールしているＳ社にＭ社特許を通知
13.6.29 Ｓ社からＭ社に説明を要請
13.7.13 Ｍ社からＳ社に侵害資料を提示
13.8.17 Ｓ社はＭ社に本件はＪ社の問題と通知
13.9.13 Ｍ社はＳ社に侵害行為が発生している旨通知
13.10.4 Ｓ社からＭ社にＪ社ソフトのプリインストールを止める旨を回答
13.10.23 Ｍ社からＪ社に状況を連絡（Ｓ社への申し入れの事実と応答なき場合は手段を遂行）
13.10.24 Ｍ社からＳ社にプリインストールが続いていることとＪ社への連絡の事実を通知
13.10.30 Ｊ社からＭ社にライセンス拒絶の回答
13.11.7 Ｓ社からＭ社に、牴触しないと回答するようにＪ社からいわれたこと、Ｍ社と合う意志のないことを回答
13.12.27 Ｍ社はＳ社とＪ社に特許を侵害するので販売の停止と販売台数、在庫台数の報告を要請
14.1.17 Ｓ社とＪ社はそれぞれＭ社に対して侵害行為はないとの回答書を送付
14.11.7 Ｍ社はＪ社とＳ社に特許権侵害による販売行為等の差し止めを請求する仮処分を申し立て
14.12.10 追加の仮処分申し立て
Ｓ社は本件製品をプリインストールしたパソコンの販売を中止（時期不明）
15.6.4 Ｍ社はＳ社に対しての仮処分請求を取り下げ
15.6.18 Ｍ社はＪ社に対しての仮処分請求を取り下げ
平成15.?.? Ｊ社がＭ社を提訴（差止請求権不存在の確認と営業誹謗行為）
16.8.31 「判決」
Ｊ社製品はＭ社特許を侵害しない
両社はパソコン関連事業で競争関係にあるも一連の行為は
営業誹謗行為にあたらない
（今回の判決にいたるまでも同じ状況であったと思われる。未調査であるが）。
＊＊＊＊＊
上記の記載より、ジャストシステムの特許権軽視の様子が想像される。判決の中にも、裁判所は「なお，被告が原告に対し，平成７年からライセンス契約締結の申入れを行い，原告が拒絶し続けている事実は認められるものの・・・・・・」と述べている。交渉を一度もせず、裁判に突入した不幸な事例ではないだろうか。
今からでも２社間で話し合うことが重要ではないか。松下電器の基本的な考えは、“開発に膨大な投資がかかったので、自社技術をただで使っておられる会社には投資の一部を負担して頂く”であるはずである。決して、“製造と販売の禁止，および製品在庫の廃棄”が目的ではないはずで、“開発金の一部負担”で解決するはずである。ジャストシステムの特許権軽視が今回の事態を招いたと想像される。
５）気になる投稿例ー１：「新規性のかけらもない」、「貧弱な特許で弱いものいじめをする」
特許に関しは、研究開発技術者の間にも、大きな誤解があります。学問的に優れたものが特許である？とかの考えです。学術論文ではないか、と思われる特許が現在も多く存在します。しかし、強い特許、即ち必須特許、（使わざるを得ない特許）は、一見つまらないものです。技術思想のレベルが低いのではありません。高度な技術思想を、“使わざるを得ない特許”に変身をさせるのです。カルコム社の携帯電話の必須特許は、「基地局から遠くなれば送信パワーを大きくする」というものです。携帯電話を作ろうとすれば、誰でも真っ先に考えつく（つまらない）ものです。しかし、高度な技術思想を誰よりも早く考え、平易な技術思想として権利化すれば、一見、「つまらない」特許が大きな価値を持ちます。
この観点から、本特許の明細書を見てみました。その結果は、多くの投稿内容から想像されると特許ではないと考えます。
・出願日 平成1年(1989)10月31日
・発明の特徴（クレームから抜粋）
「・・・前記指定手段による、第1のアイコンの指定に引き続く第2のアイコンの指定に応じて、前記表示手段の表示画面上に前記第2のアイコンの機能説明を表示させる制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置」
投稿だけを読むと私もくだらない（アイコンを文字から絵にしがだけ？）特許と思ってしまったが、上記の内容を見ると“手順”に新規性・進歩性が認められたと考えられます。
投稿にある「絵なら特許に牴触して記号が牴触しないなんて特許とはいえない」という差異で審査官が特許を認めたものでないことは明白です。
つまり、１９８９年という早い時期に、上記の手順は新規性・進歩性があったと考えられる。私の評価では、“このような特許がよい特許”である。
伝聞や他人の言動で物事を判断してはならない、ことを改めて痛感した。（現役時代、“○○さんが言っています”という報告を信ずると、ひどい目にあったことがある。）
６）文字ならアイコンでない（家計簿パック判決）は誤判決？
ジャストホーム２家計簿パックで、ジャストシステムが勝訴した裁判所の判断理由が、
『被告は，「アイコン」には，絵のほかに文字の記号も含まれると主張する。しかしながら，上記主張を認めるに足りる証拠はない。』というものである。
この判断が間違っているという意見がない（少ない？）事実に驚いている。つまり、技術的に見ると、“文字も絵もビットマップで作られていれば同じ”だからである。本特許がつまらないかどうかは別にして、“文言上、家計簿パックは本特許を侵害している”という判決が出るべきである。しかし、法律的には･、裁判官の判断は間違っていないと考える。これを説明すると文が長くなる。
不買運動もお祭りであってはならないと思う。この違いを理解して皆さんが投稿しているとは思えない。理解していれば、今回のような単純な不買運動ではなく、独鈷議論のサイトになっていると思う。
突然ですが、マイクロソフト不買運動をしませんか？。理由は簡単。日本人だから。米国の圧力に押されて、トロンOSがつぶされた。ジャストシステムの敵は松下電器ではない。
７）気になる投稿例ー２：ＩＢＭ礼賛
「このような特許はＩＢＭのように無料で提供すべき」という意見もある。しかし、この人は、次の事実を知らないのだろうか？。
ＩＢＭは世界１ライセンス収入が多い企業だったと思う。その記事が手元になかったので、少し自信がない。代わりの記事を載せる。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/HONSHI_LEAF/20050121/100905/
一部を転記する。
＊＊＊＊＊
＜年間10億米ドル超の特許収入を利用＞
そこで今回は，半導体事業に好循環をもたらす保有特許の活用方法について提案する。参考になるのは，米IBM Corp.の特許戦略である。同社のライセンス収入はこの数年は毎年10億米ドル以上あり，2003年は11億6800万米ドルだった。この金額は，同社が特許訴訟に勝って得たカネではない。また，IBMが独占的に自らの技術を囲い込むことによって，製品の売上高を伸ばし，ライセンス料を増やしているわけでもない。同社が，自らの知的財産権を活用するために多面的に努力している点を見過ごしてはいけない。
＊＊＊＊＊
要するに、企業が特許を無償で公開する場合、単なる慈善はありえない。いずれの会社も、“事業の発展”を基本に据えており、一局面だけで判断するのは間違いである。
次の記事も参考になると思う。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/OPINION/20050119/154985/
８）ジャストシステムの再生を目指して
敵は、マイクロソフトでありＩＢＭである。松下電器は無茶をする会社ではない、と断言できる。ただ、松下電器は、開発投資でトップクラスの企業である。“開発投資の一部を他社から改修させて頂く”という考えは認めてやるべきである。
そして、ジャストシステムが、“（今回の騒動の結果として、もし）松下電器にライセンス料を取られたなら”その悔しさを武器に、“特許尊重”、“特許強化”に目覚め社内改革するべきである。さもなくば、ジャストシステムは、今後（マイクロソフト以外の）海外のメーカーに完全にやられてしまう。
逆に、必須特許を今後ジャストシステムが持てば、マイクロソフトにさえ対等に渡り合うことが出来る。例えば、必須特許を武器に、世界市場でジャストシステムがアジア地域の独占権をマイクロソフトから奪う、などである。
現状では、マイクロソフトは独禁法の観点より、ジャストシステムをつぶさない戦略をとっているだけであると思われる。ジャストシステムは、このような屈辱に甘んじるべきではない。
ジャストシステムよ、目覚め！！。一太郎・花子の愛用者よ、目覚めよ！！。敵は松下電器ではない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。