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(回答先: 米政府、国防面で調査か 聯想へのIBM事業売却 共同 投稿者 倉田佳典 日時 2005 年 1 月 26 日 20:59:27)
01/29 12:05 IBM事業買収で審査着手 米政府、安全保障面を懸念
【ワシントン28日共同】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子
版)は二十八日、中国のパソコン最大手、聯想(レノボ)グループ
による米IBMのパソコン事業買収問題で、米政府が国家安全保障
上の懸念を理由に本格的な審査に着手したと報じた。買収計画に近
い筋の話として伝えた。
財務省や司法省などで構成する対米外国投資委員会が四十五日間
、両社の合意内容などを精査して大統領に報告。米国の安全保障を
脅かす恐れがあると大統領が判断すれば、買収計画の延期や中止を
命じる。
総額十七億五千万ドル(約千八百億円)に上る今回の買収計画を
めぐっては、先端技術が中国に流出することを警戒する声が米議会
などで強まっている。ただ、業界関係者の間では「パソコンは今や
汎用品。最高機密は含まれていない」との見方が一般的だ。
同委員会は二〇〇三年、香港企業による米大手通信会社グローバ
ル・クロッシングの買収計画で本格調査を実施、香港企業が出資を
断念したことがある。
20050129 1205
[2005-01-29-12:05]