千葉市は１４日、同市緑区の産業廃棄物処分場建設計画に反対する住民代表の住所や氏名など６人分の個人情報を、住民側の了承を得ずに川崎市の産廃業者に提供していたと発表した。同市は職員が業務上知り得た個人情報の保護を義務付けた改正個人情報保護条例を今月１日から施行しており、同条例違反の可能性があるとして、情報を流した職員の処分を検討している。

　市環境局によると、漏えいした情報は、建設計画に反対する住民６人の住所、氏名、肩書と５人分の電話番号。３月３１日に同市緑区の農業委員が「説明会をやらせるべきだ」としてリストを市農業委員会にファクスで送信。４月１日に市農業委員会の男性係長（５０）がワープロ打ちしたものを市産業廃棄物指導課に持ち込み、その日のうちに同課の男性係長（５３）が上司に相談せずに産廃業者にファクスで送信した。産廃業者は５日、反対住民に処分場の必要性を訴える文書を送付した。

　計画されている産廃処分場は敷地面積２万平方メートルの最終処分場で、昨年１１月に川崎市の産廃業者が設置申請したが、住民の一部が反対意見書を市に提出するなど対立が続いている。

　市環境管理部の嶋野猪一郎部長は「条例が改正され個人情報の取り扱いについて従来以上に保護しなくてはいけないのに、誠に申し訳ない」と謝罪した。【山縣章子】
毎日新聞　2005年4月14日　12時11分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050414k0000e040063000c.html

個人情報保護法の前に、公務員の道徳観念の欠如です。
市長、知事も含めた処分を考えるべきでしょうね。
もうこの国には信じるべきものは、なにもありません。
自分の身は、自分で守るしかありません。

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