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(回答先: もう少しクールな“会話”をしましょう。 投稿者 如往 日時 2005 年 3 月 30 日 20:56:07)
各新聞の社説から引用です。すべて本体は削除されているので、キャッシュにしかありません。
読売新聞3月17日
島根県議会が、2月22日を「竹島の日」とする条例の制定を圧倒的多数の賛成で可決した。
100年前のこの日、県の告示によって竹島は島根県に編入された。日本海に孤絶するこの小島は無人島だった。戦後、韓国による不法占拠が半世紀以上も続いている。
条例は、「竹島の日」制定は、領有権について世論の啓発を図るため、としている。歴史的にも国際法上も固有の領土でありながら、日本人の多くが無関心だったことを考えれば、自然なことだ。
だが、竹島を「独島」と呼ぶ韓国は激しく反発している。外交通商省の報道官は、条例の「即刻廃棄」を要求した。日本の立場からは、不当な言いがかりと言う以外にない。
竹島の領有権は、長年の歴史と国民感情が絡み合っている。すぐに解決しようにも無理な問題だ。韓国側、特に政府とメディアに冷静になるよう求めたい。
(以降略)
毎日新聞 3月17日
(前略)
韓国の盧武鉉(ノムヒョン)大統領が先の演説で竹島問題に触れなかったのも、小泉純一郎首相が「冷静に、慎重に対応しよう」と述べているのも、そうしたことを意識してのことだろう。
それにもかかわらず、地元漁民には、韓国側との漁法の違いなどによって「十分な操業が出来ない」との怒りが蓄積されている。県議会の条例案可決には、そうした地元の不満を政府にぶつける意味合いもある。
領有権の問題は国民感情を刺激しやすい。だからこそ、対立をあおるような言動は互いに抑制する必要がある。日本の高野紀元駐韓大使が「竹島は日本の領土」と発言したことに、韓国メディアは「妄言だ」と反発したが、感情的になりすぎていないか。日本の大使が日本政府の見解を述べるのは当然である。
島根県議会の行動について、外交的配慮から採決は見送るべきだった、という議論はあり得るだろう。だが、それはあくまでも県議会の自主的判断によらなければならない。政府の圧力で地方議会の意思を変えさせることは地方自治の本旨にそぐわないし、やるべきでもない。
韓国の外交通商省は条例の廃棄を求めている。しかし、県には外交権はない。県が条例を施行しても、友好維持を大切にするという両国政府の意思が確かなものならば、領有権問題の構造に変化はないはずだ。
韓国では、4月に検定結果が出る日本の中学歴史教科書に対する反発も高まっている。日韓間のあつれきはしばらく続きそうだ。だが、国交正常化以来40年間積み重ねてきた友好関係にここでキズをつけては、両国民にとってプラスではない。冷静な対応が必要だ。
朝日新聞 3月17日
竹島――韓国の皆さんへ
島根県議会が「竹島の日」の条例を可決しました。
それで韓国は大騒ぎですね。政府は条例の即時廃棄を求める抗議声明を出し、島根県と姉妹関係にある慶尚北道の知事は提携破棄を宣言しました。「領土」と「歴史」が絡み合って、反日の熱が高まっているようです。
サッカーW杯を共催し、人や文化の交流も飛躍的に広がった今日の日韓関係を思えば、何と不幸なことでしょうか。日本人もできるだけ騒ぎを大きくしないよう気をつけなければなりませんが、親愛なる皆さんにもぜひ冷静に考えていただきたく、ペンをとりました。
(以降略)
日経新聞
日韓友好の大局を守ろう(3/17)
島根県議会が16日、「竹島の日」を定める条例案を可決したことに韓国が猛反発、日韓関係が急速に悪化しつつある。竹島(韓国名・独島)を自国領とする両国の立場は真っ向から対立するが、この問題でお互いが培ってきた友好関係を台無しにしてはならない。両国は冷静に意思疎通を深め、日韓友好の大局を守る打開策の協議を急ぐべきだ。
(以降略)
東京新聞
竹島の日 対立する時ではない
隣の国同士の付き合いは難しい。ことしは「日韓友情年」というのに、両国の間には竹島の領有権をめぐってにわかに波風が高まっている。ここは冷静に外交の知恵を発揮してほしい。
波風のきっかけは、島根県議会が成立させた「竹島の日」条例だ。一九〇五年に日本政府が竹島領有を閣議決定し、島根県に属して百年になるのを記念して制定したものだ。
韓国側はこれに強く反発し、外交通商省は条例の即時廃棄を求めるとともに、駐韓日本大使を呼び、強く抗議した。
一地方自治体の動きに対して、異常とも思える反応だ。さらに、韓国は四月に検定結果が出る一部の歴史教科書にも「歴史の歪曲(わいきょく)」と神経をとがらせている。
一方で、潘基文・外交通商相は「長期的な友好協力関係は維持すべきだ」という。反日感情をあおらないよう冷静な対応を望みたい。
(以降略)
琉球新報 3月19日
「竹島の日」条例成立・友好維持へ冷静な対応を
(前略)
一方、韓国側の反発は激しい。同政府は十七日、条例成立を「第二の侵略」と見なし、対日路線を転換する新原則を発表した。
過去を乗り越えて、やっと真の友情関係が築かれると期待された直後のことだ。この問題で両国の友好関係が損なわれるのは望ましいことではない。今、最も求められているのは冷静な対応だ。領有権問題を主張することによる、両国民の感情が先行しがちな対立は、将来に禍根を残しかねない。
政府は、ここまで熱くなった領有権問題を棚上げしたままにするべきではない。両国政府レベルで冷静に協議する場を設けることが必要だろう。
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ここまでの全社説、最後のフレーズを見てください。共通語は「冷静」ですよね。
しかし、社説を書いた連中はこの言葉がもっとも朝鮮人を怒らせる言葉だということに気がついていないのです。「日本はいつも利巧ぶって冷酷で、朝鮮を馬鹿にしてる」という連想をさせますし、また彼ら自身が自分の感情的な点について持っている劣等感を刺激してしまうからです。
同じく「クール」も朝鮮人に対しては禁句ですよ。彼らとしては日本人が領土を取られたことに対して感情的に泣き叫ぶことが理想なのですから。
朝鮮人に対しては、少し冷静さを忘れて怒って見せてやったほうがいいのです。対朝鮮ビジネスでもこれがこつ、ということは日本の優秀なビジネスマンならみな知っていることです。
(あちらに住んでいる友人の中には、『朝鮮人が何を言っているか』と一喝するのが一番効く、と言っている人もいます)