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まずは下記のリンクを読んで貰いたい。
http://sroffice.livedoor.biz/archives/11483983.html
サービス残業による過労死(であろう)事例である。
ここでは、現場の上司に責任があると認識されている。勿論、そこも無罪ではない。
しかし、本当の責任はそこには無いとKは考察する。
郵政公社というのは巨大な組織である。適正要員配置は現場では事実上不可能なのだそうである。(定員は上層部で決定されて現場の意向はほとんど無視されるらしい)
そうなると、どのような要員配置を行ってもどこかに歪みが生まれてしまうのである。
郵政公社は元が国営なので予算主義的な面があり、バイト雇用や時間外労働の命令も「配算された予算で行う方向性が強い(今回の事例では国営時代であり、その傾向は更に強まる事になる)、そうなると、現場においては「なんら打つ手立ては無い」のである。
本当の責任は「適正な要員配置を行わなかった要因部門」と「消化しきれない作業を求めた事業計画部門」にあるのである。
最近は個人の権利の主張がトレンドになってきてあらゆる部門で「苦情申告」が増えているようである。
皆さんはその苦情を「現場で対応した人に向けていないでしょうか?」
その事は全部が全部間違いではないでしょうが、本来的には間違い、もしくは勘違いである事が多いはずです。
現場の対応は「規則設定部門」によって定められているのであり、もし人格的、業務知識的に問題のある人物が対応したのであっても「人員配置を行った部署に問題があり」「業務知識向上の訓練を十分に行わなかった部署に問題がある」のです。しかし、それらも、全ては「その事を考察しないで要員を決定した上部組織に責任があるのです」
現場では上部で決定された仕事を決定された要員で消化する以外に方法はない訳で、上部組織は「賃金措置も、時間的配意も行わずに、『問題点のみ現場に押しつける』訳です」しかも苦情の対処は現場任せとの「念の入ったトカゲの尻尾切り」を決め込んでいるのです。
前にも書きましたが、監査部門以外の中間機構は「サポート部門」であり、何ら利益を生み出さない「寄生虫のような存在」です。
その事をしっかり認識し「本当の責任はどこにあり、どうすれば改善されるのか?」を考えていかなければいけないでしょう。
このような悲劇(過労死)がおこった場合には、現場では無く、「最初に中間機構の要員配置や作業指示に問題がなかったか?」と言う事に視点を置いて、「本当の責任者」を考察すべきでしょう。仮に「職員の過労死、サービス残業に注意せよ」なる文書を配出していたとしても「その為の方法論(要員や時間確保の具体論)」の指示がなければ、責任は中間機構にあると判断されます。
指示文書を出すだけならば簡単です。問題はそれを行うだけの条件が現場で整っているか?ですし、それは現場では対処不可能な事柄なのです。
結果として「過労死まで達するサービス残業」になるしかないのです。
少なくとも「規定設定部門が作った規定に対する苦情」は「現場でなく規則設定部門が責任を持つべきでしょうし」「説明義務もその部署が率先して行うべきです。」
更に、規則を作成したら「その規則が妥当かどうかを、規則を作成したものが一定期間は現場で体験する義務を課すべきです。」
そうでなければ、馬鹿が机上の空論において作成した現実的では無い規則だけが蔓延って「現場の労働者は無理な作業時間内に馬鹿が作った意味のない文字列の羅列を実践しようとする」という「実に無駄で非効率的な作業に多大な時間を浪費を強要させられ」それによって「過労死に達するサービス残業」も起こり「重大なミスをも招く」事になるでしょう。