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(回答先: ネティズンの勝利（大統領選挙）から1年、韓国の政治は生まれ変わったのか？[日経ネット] 【2005/1/13】 投稿者 のんちゃん 日時 2005 年 3 月 25 日 19:57:04)
口で引き上げた大統領支持率、行動で裏付けなければ [朝鮮日報] 【2005/01/31】
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/31/20050131000078.html
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が「（職務を）うまくこなしている」という支持率が30％台を回復した。盧大統領への支持率は昨年の下半期中20％台に止まったものの、朝鮮日報・韓国ギャラップによって1月27日行われたアンケート調査では、32.5％となった。
任期中盤に差し掛かった大統領の30％台の支持率は決して高いレベルではない。金大中（キム・デジュン）前大統領は、3年目を迎えるまでの最悪の支持率は「高級服ロビー事件」当時の31％だった。盧大統領はようやくそのレベルに回復したことになる。
盧大統領の支持率が底を打ち、上昇の兆しを見せているのは、大統領の「今までとは変わった発言」のおかげだ。
国民にしては生活苦に追いやられた結果、「争いは止めて（国民が）食べていくことに神経を使う」という大統領の発言に期待をかけようとしているのだ。国民は今や大統領が自らの言葉を実践に移すかどうか注目している。この先の大統領支持率の変動もその点にかかっている。
1日にスタートする臨時国会がそのヤマ場となる。今度の国会では過去の粉飾決算を2年間の訴訟対象から猶予する内容の集団訴訟法改正、経済特区内の外国系学校設置法などの法案が待っている。
財界が企業活動のために必ず必要だと建議した内容だ。政府・与党の協議を経て野党も協力を約束しているにもかかわらず、与党内の「イデオロギー戦士」たちが足を引っ張り処理が先送りされていた。
今回の案件が、今国会で処理されてこそ、企業に対する大統領の認識変化を国民は実感することだろう。
「何をするか」に劣らず重要な国民に対するメッセージが「何をしないか」だ。
「右にも行く上、左にも行く」といった不確かな立場がここ2年間の国政に混迷をもたらしてきた。
「経済を再生させる」といかに声高に叫んでも、投資・消費マインドは回復しなかった理由がそこにある。政争と葛藤を誘発するしかない懸案を確実に後回しにする決断を示すべきだ。
それでこそ「民生と経済にすべてをかける」といった大統領の言葉が信頼を得て、企業と富裕層が財布のひもを緩めるだろう。
一人の大統領、与党指導部の数人が立場を変えるからといって解決する問題ではない。大統領は先に進もうとしているのに、大統領の考えをよく理解しているとする中核勢力がブレーキをかけたりしたら国民から信頼を得ることはできないだろう。
自らの支持層を説得して国家レベルの目標達成にエネルギーを集中させることが国家リーダーシップの核心になるだろう。
国を再生させることも、それによる大統領の支持率を引き上げることも今年が最後のチャンスとなるだろう。
まさにその決定的な政権3年目の1か月が既に過ぎている。これまで「大統領の変貌した言葉」を何回しか聞いていない国民が、その言葉がどのように実践に移されるか見守っている。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。