現在地 HOME > 掲示板
> 雑談専用12 > 193.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
> 雑談専用12 > 193.html
★阿修羅♪
|
|
| Tweet |
小泉政権は間違った方向に進んでいるのだろうと思う。
どこが間違っているのだろうか？それは「あるべき政府の方向性が」である。
「法の下の平等」という言葉を皆さんは知っているでしょうか？
憲法を確認してみよう
第１４条第１項
すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
とある。
機会均等法というのがある。基本的には男女の雇用の機会を平等にという思考を基に作られた法律であるが、この理念は男女だけでなく「国民全てに平等の機会が与えられる」と言う事でもある。
政治はその方向で努力する義務がある事はあきらかである
「官から民」へは一つの方向である。「官から民」を実践しても地方部を含めて国民全体が均一的な良好なサービスを得られるならばそれでも良い。
ところで、地方の町などでは「未だにＡＤＳＬが利用出来ない所があるのである」
Ｋの知り合いのある人は「当店でＰＣをお買いあげの方には無料でＡＤＳＬの設定をします」というお店でＰＣを買ったのだが、そのサービスを受ける事ができなかったそうである。（ＡＤＳＬサービス区域外のため）
それだけなら「今後に期待」もありえるだろうが店員の意見では
「どうも、この地域はＡＤＳＬの波が避けて通ったようですので、今後もサービスが開始される事は考えられないでしょう」と言う事だったとの事である。
つまり、ＡＤＳＬの流れは都会から地方に進んでいる訳だが、その地域は置き去りにされて忘れ去られたらしいのである。
まだ、地方の方では光回線は来ていない場所が多い、ダイヤルアップと光では得られる情報量が段違いである。そもそも現在のネット上のサービスは多くの部分が最低でもＡＤＳＬである事を前提として行われている事が多い
地方部ではＡＤＳＬのサービス地域においてもキー局から４キロ以上の距離があると電話回線と大差ない速度しか出ない場合も多く、その場合は８Ｍであろうが２４Ｍであろうが意味がない
一部の地域では携帯電話も通じない、その地域で急性の疾患に罹った場合「生命に危険がある」
仮に、連絡が取れたとしても近くにまともな病院があるかも疑問である。
クモ膜下出血などは発病後の対処時間が最大の勝負だそうであるが地方部では「適切な対処のできる病院」に運ばれるまでの時間だけで手遅れになる場合も多い。
「官から民」へは場合によってはサービスの向上を生むだろう。都会の方は良好な生活ができるようになるかもしれない。
しかし、国は全国民に「平等なサービスを提供する義務があるのである」
ＮＴＴが損益判断から「ＡＤＳＬサービス」をしないなら「国が責任を持ってＡＤＳＬのサービス」をしなければならない。
携帯電話の通じない地区に住む人がいるのなら、国がどうにかする義務がある。
生活列車路線が赤字のためＪＲが手を引くのは「民間なので仕方がない」が、国が何らかの補償をするのは当然である。「官から民」への政策を進めたのは他ならぬ国なのである。「慰謝料」としてでも「国営で路線維持」でも「地方交付金としての上乗せ」でも「タクシー代交付」でも方法はともかくとして義務があるのは国である。
多数決を取ったならば都市部の人口が多いのでこのような案件の場合は司法の判断という手段の方が優先されるべきだろう。このような場合の多数決は「正常な判断ではなく、自分の都合の押しつけ的判断」になりやすい。
「国に責任はない」と判断する人は「自分が地方に住んだ場合」という視点が抜け落ちるのである。
違うという人は地方で暮らす義務を課すべきである。
裁判を起こし「小泉総理」は任期終了後は鉄道もなく、ＡＤＳＬも携帯電話も使えない地域に数年間住んでもらう事にすべきである（その間は国民年金の満額程度の年金で暮らしてもらう）。
赤字路線に苦しむ地方自治体、地方市民は「国の責任を問うべきである」
電話回線に不自由な人は国に是正を求めるべきである。
近くに近代的な医療施設の無い場所に住む人は国に施設の建設を求めるべきである。
役場までの距離が遠く、交通事情も悪い人は「市町村合併」をした国を相手に訴訟を起こすべきである。
ＮＨＫは電波が悪い場所だと（人数がある程度必要だが）アンテナの設置を行うようである。放送受信料を求めるのだからそれは当然である。
国は税金を求めるのだから全国民に均一的な生活サービスを提供するのは当然である。それが出来ない場合は「補償」を求めるべきである。
国は「国民に均一的な生活サービスを行う義務は（最低限の生活の維持という意味においても）ありません」と言う意見はあるだろう。
それを行うのは「民間サービス」であり、その為の費用は個人が負担するのであり、対価報酬の契約によって個人の受けられるサービス等は決定します。
と言う事である。
簡単に言えば「全ては自己責任」と言う事である。
全ては過去の選択の結晶であり、地方に住む事を決断したとか、国民年金の加入者になる職業を選んだとかの結果であり、国は個人の判断には犯罪行為がない限り関与していない。と言う事である。
それも、理屈だろう、しかし、それならば、どこに「自衛隊をイラクくんだりに駐留」させる予算があったのだろう？「国会議員の議員年金」などはどこからお金を持ってくるのだろう？国会議事堂などの立派な建造物はどこから予算をひねり出したのだろう？
全ては、税金からだろう。ならば、国には国民生活を保障する義務があり、都会も地方も平等に権利があるのである。
地方の人が都会の人と同等のサービスを要求するのは当然の権利である。予算がないならば都市部の人から徴収してでも作らなければいけない。
それに対して反対する権利は都市生活者にはないだろう。反対するのならば、地方に来て数年暮らしてみてからである。
以上「Ｋのつぶやき」から転載
http://kdesu.ameblo.jp/
阿修羅からの引退考慮中・・・
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。