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2005年02月16日(水)
春闘「一時金重視」鮮明に…業績反映、強気の要求
トヨタ自動車など大手の自動車メーカーと日立製作所の労働組合は16日、一斉に春闘要求書を経営側に提出した。
これにより、一部の大手電機を除き、主要企業の2005年春闘交渉が本格的にスタートした。ベースアップ(ベア)要求を見送る労組が多く、一時金重視の流れが一段と鮮明になっている。
従業員の企業業績回復への貢献分を年間一時金にどこまで反映させるかが焦点となっているが、企業業績の回復を反映して幅広い業種で前年実績を上回る要求となった。
企業別に見ると、好業績が続く自動車では、トヨタ自動車が、5か月プラス62万円、日産自動車が6・2か月といずれも過去最高となった。また、日産は、定期昇給などの考えを無くした新人事制度の導入を受けて、月ごとの全従業員の給与総額である総原資の増額を要求した。
一方、経営再建中の三菱自動車は、一時金の要求額は前年実績と同額としたが、昨年盛り込んだ業績連動部分は要求せず、過去最低の要求となった。2005年3月期決算(単独ベース)で大幅な減益を見込んでいるホンダも、前年実績を0・15か月下回る6・4か月とした。
電機では、デジタル景気で業績が好調な日立製作所と三菱電機が、4年ぶりに一時金の要求水準を引き上げた。シャープは昨年の回答が要求を大きく下回ったことを考慮し、昨年実績を上回るものの、要求額は0・24か月下回っている。
鋼材価格上昇では、業種間の明暗が分かれた。鉄鋼大手の住友金属工業は過去最高額の要求となる一方、厳しい経営環境が続く造船・重機では、三菱重工業の一時金要求が、昨年実績以上は確保したものの、要求額としては6万円引き下げた。
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/keizai/20050216/20050216i314-yol.html